プレスリリース

2023年8月1日
PwCコンサルティング合同会社






情報セキュリティ大学院大学と「IoTセキュリティに関するグローバル規制動向」の共同研究を開始
地政学リスクに伴うサイバー脅威の増大に対応、サプライチェーンの強じん性向上を目指し産学連携で日本企業の課題解決を支援



PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日、学校法人岩崎学園 情報セキュリティ大学院大学（横浜市、学長：後藤 厚宏、以下「IISEC」）とIoT製品のセキュリティに関する世界の規制動向を軸とする共同研究を開始しました。高まる地政学リスクと脅威を増すサイバー攻撃の相関を紐解き、各国・地域でまちまちな規制を分析し、グローバル展開する日本企業のサプライチェーンのレジリエンス（強じん性）を強くする戦略立案や対策づくりなどに生かします。



【共同研究の主な内容】


IoT製品を対象にした脅威アクターの分析
IoTに関連するグローバルの規制や制度の動向
規制や制度に適切に対応するために企業が取り組むべき課題
（サプライチェーン強じん化、グローバル拠点間の連携、SBOM標準化など）
グローバル視点の事業戦略策定



あらゆるものがネットにつながるIoT社会の到来を迎えています。IoTの普及は生活の利便性を高める半面、サイバー攻撃を受けるリスクも大きくします。欧州や米国、日本や中国などの主要国・地域は製品やサービスのセキュリティを担保するため、既存の規制やガイドラインの改定、新たなルールを整備しています。

特に注目を集めているのが、EUで検討が進むサイバー・レジリエンス法案（CRA）です。インターネット関連製品のセキュリティ対策を義務付け、違反企業に巨額制裁金を科す内容です。実現すれば欧州市場で事業を続けるうえで、日本を含む世界の製造業に大きな影響を与えます。日本企業がサプライチェーンを維持し、IoTの技術を自社の成長につなげるには、地政学リスクを踏まえながらさまざまな規制やルールを適宜適切に把握し、対策を重ねる取り組みが欠かせません。

PwCコンサルティングとIISECは共同研究を通じ、EUのCRAをはじめ、世界で複雑に入り組む関連法・制度の課題と動向に関する知見を共有します。またIoT製品を対象にしたあらゆるサイバー脅威への対策を効率的に実施する手法を探ります。研究で蓄積した知見はクライアントへのサービス開発に応用したり、セキュリティ関連の論文や新たな研究に役立てたりします。共同研究の期間は2024年3月までを予定していますが、必要に応じて継続の是非を検討します。

〇本共同研究に対するIISEC　後藤 厚宏学長のコメント
IoT製品は今や社会や経済活動にさまざまな付加価値を創出し、大きな恩恵をもたらしています。一方、サイバー攻撃の脅威があらゆる産業活動に潜みつつあるのも事実です。グローバル展開する日本企業にとって、IoTセキュリティの推進は企業価値向上に直結する重要な経営課題の１つと言えます。本研究テーマに造詣の深い方の多いPwCコンサルティングは、IISECの研究成果を社会実装し、人材育成につなげていく上で最適なパートナーです。本共同研究を通じて、日本の産業界の課題解決と発展、セキュリティガバナンスやコンプライアンス対応の一段の推進に貢献したいと考えています。

PwCコンサルティングはサイバーセキュリティ分野での産学連携に積極的に取り組んでいます。慶應義塾大学とは「インテジェンス連動型セキュリティメトリクス」（脅威動向に基づき、企業のセキュリティ実態をリアルタイムで測定して必要な管理を調整する手法）の研究を進めています。日々姿かたちを変えるサイバー脅威に備えるには、不断の取り組みが不可欠です。本共同研究を含め、これまでに得た知見をIoTに関わる全ての業界に展開し、日本企業の能動的なサイバー防御体制の構築に貢献していきます。

以上


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