• トップ
  • リリース
  • ビービットが、ベネッセ、メンバーズと生成AIを活用した「次世代型Webサイトプロジェクト」を開始

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

株式会社ビービット

ビービットが、ベネッセ、メンバーズと生成AIを活用した「次世代型Webサイトプロジェクト」を開始

(Digital PR Platform) 2023年07月31日(月)15時00分配信 Digital PR Platform

Webサイトの運用・制作に生成AIを活用し、ベネッセの業務プロセスを抜本的に改革

株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤 直紀、以下「ビービット」)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林 仁、以下「ベネッセ」)、株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役 兼 社長執行役員:野 明彦、以下「メンバーズ」)と共同で、生成AIを活用した次世代型Webサイトプロジェクトを2023年7月より開始します。本プロジェクトにより、ベネッセが運用するWebサイトに関連する業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上ならびに、生産性向上を実現します。

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2337/74423/700_366_2023072814174864c34f7cdf12e.jpg

背景・概要

ビービットは、2000年創業以降、数多くの大企業のデジタル技術を活用したUXの戦略立案・設計・改善によるビジネス成果創出を支援してきました。生成AIの誕生を顧客体験における大きな変化と捉え、企業サービスでの活用支援および啓蒙活動を行っています。

ベネッセは、グループパーパス「誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。」の実現に向け、2023年5月に「変革事業計画」を発表しました。その中で掲げられているコア事業変革の一つとしてコスト構造改革があり、マーケティング基盤においては組織の枠を越えた業務の一元化・BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)推進を行い、生成AI技術を活用することで「人」が担うべき領域の適正化を進めています。

この度、ベネッセが主体となり、「進研ゼミ」のWebサイトにおけるデジタルマーケティング業務において、メンバーズのデジタルビジネス運用支援のノウハウと、UXデザインコンサルティングに実績を持つビービットの技術支援により、「次世代型Webサイトプロジェクト」を開始します。この取り組みにより、ベネッセの顧客体験の向上と、生産性の向上を実現します。

本プロジェクトは、今年4月にベネッセがグループ社員1.5万人向けに導入を開始した生成AIチャットサービス「Benesse Chat(旧名 Benesse GPT)」の社内活用推進により、各事業部にて生成AI活用を通して生まれたプロジェクトの第三号案件となります。


生成AIを活用した「次世代型Webサイトプロジェクト」について

これまでの人的な工数が多く発生していたWebサイト制作・運用業務において、生成AIを活用することにより業務効率化を図ることをねらっています。また、プロンプトの知見・ノウハウや自動生成の精度を高めることで既存のWebサイトの業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上ならびに、生産性向上を3社で実現します。

サイト・広告制作プロセスの抜本的改革

生成AI活用により、制作プロセス全体を抜本的に改革


ライティング業務の自動化

顧客にとって分かりやすい説明文や、適切なワードを自動生成により、作業工数を大幅削減


画像生成業務の自動化

様々なユースケースに対応できる画像生成のプロンプトの開発


顧客コミュニケーションの個別化

チャットによるコミュニケーションなどで生成AIを活用し、顧客のお困りごとを幅広く・スピーディーに解決


生成AIを活用したPDCA高速化

生成AIによる改善の提案・検証を自動化することで、理想的なサイト改善PDCAを可能に




今後もビービットは、「役に立つことがビジネスの主目的となった一兆スマイル社会」を目指し、最先端のデジタル技術を活用した顧客体験の向上を支援してまいります。


共同プロジェクト開始にあたってのコメント



[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2337/74423/200_239_2023072814175664c34f841940e.jpg

株式会社ビービット
代表取締役 遠藤 直紀
生成AI技術を活用することで、デジタル領域の業務プロセスを大きく効率化できることは間違いありませんが、我々3社が得意分野を活かして協働することで、効率化を超えてより高品質なエクスペリエンスの提供を実現していくことを目指します。教育・介護領域のリーディングカンパニーであるベネッセさまと、デジタルビジネス運用のプロフェッショナル集団であるメンバーズさまと、タッグを組んでこの挑戦ができることを大変嬉しく思っています。



[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2337/74423/200_239_2023072814180364c34f8b1c1f2.jpg

株式会社ベネッセホールディングス
専務執行役員 CDXO 兼 Digital Innovation Partners本部長 橋本 英知
本プロジェクトの目的は、生成AI技術を導入することではなく、これからの事業成長のために、Webサイト制作・運用における業務プロセスを抜本的に変革し、お客さまにとっての利便性を圧倒的に高めていくことが目的です。その実現のために、まずは、新しい技術や環境変化に迅速に対応し続けられる運営体制に刷新します。3社の得意分野を活かし、また、新たなパートナーにも参画していただきながら、この変革を実現していきます。 



[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/2337/74423/200_239_2023072814180364c34f8b33e8f.jpg

株式会社メンバーズ
代表取締役 兼 社長執行役員 野 明彦
メンバーズにはグループ全体で2,500名を超えるデジタルクリエイターが在籍しており、ベネッセさまをはじめとするお客さま企業にデジタルビジネス運用支援を行っています。その全社員が生成AI等の先進技術を高いレベルで使いこなすことで、お客さま企業のデジタルビジネス運用の実行精度・速度と顧客体験価値を最大限に高めることが可能になると考えています。今回のベネッセさま、ビービットさまとの取り組みにより、AI活用を前提とした新たなデジタルビジネス運用支援のあり方を確立してまいります。



■株式会社ベネッセホールディングスについて (https://www.benesse-hd.co.jp/

ベネッセホールディングスは「Benesse=よく生きる」という企業理念のもと、教育、語学、生活、介護の分野でお客さま一人ひとりの意欲向上と課題解決を一生涯にわたって支援する企業グループです。幼児から高校生を対象にした日本最大の通信教育サービス「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」や、「進研模試」「スタディサポート」「Pスタディ」など学校教育支援事業を行う「株式会社ベネッセコーポレーション」、高齢者向けホーム運営の「株式会社ベネッセスタイルケア」などを有します。

※ベネッセのDX戦略について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
https://www.benesse.co.jp/digital/

(参考資料)生成AIの社内活用推進により、各事業部にて生成AI活用を通してプロジェクト化した案件について
2023/4/16  社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2023/04/14_5969.html
(第一号)2023/6/16 ベネッセが、TMJ、Hmcommと、生成AIを活用した「次世代型コンタクトセンタープロジェクト」を開始
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2023/06/16_5987.html
(第二号)2023/7/13 ベネッセ、小学生親子向け生成AI サービスを7/25 から無償提供
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/education/2023/07/13_5992.html

■メンバーズについて( https://www.members.co.jp/

メンバーズは、「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」をグループミッションに掲げ、「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」というVISION2030の実現へ向け、デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
メンバーズのデジタルビジネス運用支援の強みは、顧客理解・現場主導・PDCA・炭素理解です。多種多様なスキル・知見を保有するプロフェッショナルなデジタルクリエイターが、デジタルマーケティング、デジタルプロダクトやサービスの新規開発から運用までデジタルビジネス運用を一気通貫して支援し、お客さま企業の成果向上と脱炭素の両立を強力に支援しています。



本件に関するお問合わせ先
株式会社ビービット 広報担当:pr@bebit.com

このページの先頭へ戻る