プレスリリース

〜600億円規模、脱炭素社会の実現に貢献〜

　住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC(CEO：Alex Finkral以下、EF社)は森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund I（以下、本ファンド）を組成し、このたび運用を開始しました。
　本ファンドに参画するのはＥＮＥＯＳ、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャームと住友林業グループの日本企業10社です。資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画。ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。
　住友林業グループと参画企業は本ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社会の実現に貢献します。また生物多様性の維持や水資源の保全といった自然資本としての森林の価値を高めていきます。


背景

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では世界共通の長期目標として世界平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃より十分に低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが示されました。パリ協定の目標達成には、2050年までにCO2を中心とした世界の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現が必要です。
　日本政府も「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。各企業でCO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取組が加速しています。
　その中で排出量をゼロにすることが難しい企業もあり、温室効果ガスの削減に努めた上で、技術革新や自助努力だけではどうしても削減しきれない排出量に対して、カーボンクレジットを購入し実質ゼロにするオフセットの仕組みがあります。
　特にCO2吸収源としての森林への重要度は高まっており2021年のＣＯＰ26で採択された「グラスゴー気候合意」ではCO2吸収源や炭素の貯蔵庫として森林の重要性について明記されました。本ファンドでは適切な森林管理から生み出されるCO2吸収量を森林由来のカーボンクレジットとして発行、還元していくことで脱炭素社会の実現に向けたオフセット需要への貢献を果たします。
　また森林はCO2吸収源としてのグローバルな気候変動対策だけでなく社会課題に対する自然を基盤とした解決策Nature-based Solutions（NbS）※１として期待されています。本ファンドを通じてNbSへの資金供給を促し、生物多様性、水資源の保全の拡大につなげていきます。
　カーボンクレジットには課題もあります。国や民間など様々な認証団体によるクレジットがあり、基準や算定方法が国際的に統一されていません。今後はクレジット基準の統一化やプロセスの透明性など、質の高いクレジット創出へ向けた機運が高まっていくことが予想されます。本ファンドにおいてもカーボンクレジットに関する世界動向を注視し、質の高いカーボンクレジットを創出することが求められます。

本ファンドの特徴
・本ファンドは日本企業10社が各社の米国子会社などを通じて出資参画。カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で木材販売及びカーボンクレジットの創出・販売を行います。ファンドの仕組みを活用し、適切に管理する森林を大幅に拡大しグローバルな気候変動対策、生物多様性に貢献します。
・EF社のAlex Finkral氏、Glenn Wallace氏は長年に渡る森林ファンドの運営を通じて、北米や中・南米で持続的な森林経営を実施。木材生産をしながら森林の価値向上や森林由来のカーボンクレジットを創出してきました。本ファンドでも森林が持つCO2吸収・炭素固定機能や生物多様性、水資源の保全等の多面的機能が十分発揮できる持続可能な森林経営を実践し、質の高いカーボンクレジットの創出を目指します。
・本ファンドは参画企業の出資金をもとに今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画です。森林資産の取得・売却、森林経営といったファンド運営の全体管理は米国の森林ファンドの組成・運営に知見・経験を有するEF社が担当。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメントがファンド組成及び組成後の出資者とのコミュニケーション等に関し日本側からファンドをサポートします。
・参画企業はファンド運営の重要事項の決定などを通じて森林経営に関与していきます。住友林業グループと参画企業は目指すべき森林の姿を議論しながら本ファンドを運営します。



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本ファンドが目指す森林経営
　本ファンドは従来の木材生産が目的の森林経営に加えて気候変動対策にも資する持続的な森林経営を行います。森林の状況に応じたクレジット創出の方法論（再植林、保全など）を選択してCO2吸収・炭素固定機能を高め、カーボンクレジットを創出します。有望な後継樹を残して森林の植生回復を促し、様々な樹種や樹齢の木々で構成する階層構造を持った森林を形成するIFM※２（Improved Forest Management、森林改善による方法論）によるクレジット創出も検討しています。
　森林はNbSとして生物多様性や水資源の保全などの公益的機能の発揮も期待できます。本ファンドは森林管理を通じて多様な生物が生息できる環境を提供し生物多様性を高めていきます。持続可能な森林経営の国際スタンダードであるFSC※３等の森林認証制度の基準に従いHigh Conservation Value Forest※4（生物多様性が高い地域や種の絶滅危機にある生息地などの保護すべき価値の高い森林）を保全していきます。


EF社について
EF社は2022年10月にAlex Finkral氏、Glenn Wallace氏と住友林業の100%子会社Sumitomo Forestry America, Inc.が共同で設立しました※5。


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参画企業各社メッセージ



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■ファンド概要


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※本ファンドについてのお問い合わせは、SFCアセットマネジメント株式会社(住友林業グループ)マーケティング部（https://sfcam.jp/
）

まで。

※1　社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のための行動（The International Union for Conservation of Natureの定義）
※2　森林管理方法を改善しより多くの森林蓄積を得ることで、追加的なCO2吸収・炭素固定を生み出してカーボンクレジットを創出する方法論。
※3　Forest Stewardship Councilの略。森林認証基準の一つ。環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み。
※4　 FSC（森林認証基準）の原則と基準にて定義づけされている保護すべき価値の高い森林を指す。
※5　＜関連プレスリリース＞
米国で森林アセットマネジメント事業会社を設立　https://sfc.jp/information/news/2023/2023-01-27.html
米国の森林ファンド組成へ　https://sfc.jp/information/news/2023/2023-05-11.html