プレスリリース

株式会社エヌ・シー・エヌは、第28期有価証券報告書を金融庁（関東財務局）へ提出しましたので、お知らせいたします。

有価証券報告書は当社IRページからご覧いただけます。
https://www.ncn-se.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/08/202303%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

当社グループが属する住宅建設市場では、
国土交通省発表による2022年度（2022年４月〜2023年３月）の全国の
新設住宅着工戸数は、86万828戸で前年同期比0.6％減となりました。

特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数の落ち込みが大きく、
2022年度は24万8,132戸で前年同期比11.8％減となりました。

一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による
合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる
原材料の高騰と資材不足状況は緩和され、資材価格は下降の方向にあります。

また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の
一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。
2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、
その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。
木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、
木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。

当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、
2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。


■2023年3月期 有価証券報告書
https://www.ncn-se.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/08/202303%E6%9C%9F%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf