プレスリリース

PwCコンサルティング合同会社
2023年6月13日



人的資本開示における国内企業の取り組み状況は、開示基準やガイドラインの整備が先行する海外と比較して遅れている
人的資本に関する取り組みの目的は企業価値の向上であり、海外企業において、人的資本指標と株価純資産倍率（PBR）の動きに相関性がある
国内企業の大半は、企業価値の向上につながる取り組みが実現できていない



PwCコンサルティング合同会社は、国内企業の人的資本に関する取り組みにおける課題と取り組みのポイントをまとめたレポート「国内外600社の人的資本開示から読み解く 〜人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は、今何をするべきか〜」を公開しました。

海外での人的資本開示に対する関心の高まりを受け、日本でも人的資本に関する取り組みが急速に進んでいます。2022年1月の岸田内閣総理大臣の施政方針演説以降、情報開示に向けた具体的な検討が本格化し、人的資本可視化指針の公表、女性活躍推進法改定に伴う男女の賃金の差異の開示義務化、有価証券報告書に記載すべき項目の制定等がなされました。
基準やガイドラインに定められた人的資本情報を開示することはもちろん重要ですが、企業に求められているのは、所定の情報を開示することだけでしょうか。本レポートでは、国内企業が人的資本情報の開示を通じて、本質的に実現すべきこと、およびその実現に向けた課題を考察しています。

今回の調査では、以下を主要な結果として紹介しています。

■ 海外に大きく劣る日本の人的資本指標の開示率
人的資本指標の開示状況に関して、先行的に情報開示の枠組み制定が進む欧州・北米に対し、国内企業の開示率が大きく劣っている。


2021年度の日本の開示率はいずれの指標においても最も低く、欧州は日本の約4〜6倍、北米は日本の約2〜3倍の開示率
8年間（2013年〜2021年）の開示率の増加ポイントも、日本が最も低い



■ 人的資本指標の開示は、事業成長の可能性を伝える手段
投資家が人材関連情報に着目する理由は「企業の将来性への期待」。
多くの投資家は、企業の投資による人材力の向上が、企業の中長期の事業成長につながると考え、国内企業は、法的な要請に応えることに加え、自社の事業成長に対する投資家の期待を獲得することを目的に、人的資本情報の開示を進めることが必要。

■ 人事施策の紹介が主目的となっている国内企業の人的資本開示
国内企業の人的資本開示において、自社の中長期的な事業成長や、事業成長を実現するための人的資本マネジメントについて言及しているかを調査するために、国内企業各社の人的資本開示状況を分類したところ、「施策紹介型」が最も多い結果。
2017年から2021年にかけて、分類される象限に遷移があった場合、その企業の人的資本開示においては、最大で2つの変化が生じており、「人事と事業の関連性がより詳細化・明確化される」という縦軸の変化は少なく、「人事としての取り組み内容がより詳細化・明確化される」という横軸の変化が多いことが明らかに。

■ 人的資本に対する取り組みのポイントは、「人事施策と事業成長の関連性の可視化」と「人的資本マネジメントの推進」
多くの国内企業の人的資本開示が「施策紹介型」である点を踏まえると、国内企業が人的資本開示において今取り組むべき課題は、人事施策を事業戦略と連動させ、人的資本が事業成長へどのように貢献するかということを、投資家に対してより明確にしていくこと。また、既に開示している各人事施策が、人材の力を事業成長につなげるための人的資本マネジメントに資する取り組みであるか、改めて検証した上で推進することも重要。

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
国内外600社の人的資本開示から読み解く 〜人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は、今何をするべきか〜
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/human-capital-disclosure.html

＜関連リンク先＞
・組織人事・チェンジマネジメントに関するサービスのご紹介
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/people-change-management.html
・セミナーのご案内：投資家に対する本質的な人的資本取り組みの実現とは
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1230206.html
・Saratogaベンチマークサービスのご紹介
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/survey/saratoga.html