プレスリリース

省エネルギーセンター主催、シンガポール向け省エネセミナーでASEAN進出企業向けに効果的な脱炭素ソリューションやスキームを紹介

　スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するビルテクノロジーのグローバルリーダー、ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩 以下：ジョンソンコントロールズ）は、5月25日と26日にオンラインで開催された一般財団法人省エネルギーセンター（以下：省エネルギーセンター）主催、EETC（Energy Efficiency Technology Centre）, SIT（Singapore Institute of Technology）共催の「シンガポール向け省エネセミナー」に登壇し、当社のグローバル標準の脱炭素テクノロジーを活用したカーボンニュートラルに向けた取り組みを紹介しました。

　本セミナーは、カーボンニュートラルの実現に向けて活動する省エネルギーセンターが、ASEAN各国の企業における省エネに対する基礎知識の向上と、省エネ製品・技術の更なる普及による、脱炭素社会実現のための省エネルギー促進を目的として開催しました。当日は、ASEAN各国で事業を展開する日系企業を中心に約200名が参加、ジョンソンコントロールズを含む、5社が最新のカーボンニュートラル技術と事例を紹介しました。当社からは、サスティナブルインフラストラクチャAPACサスティナビリティセールスの渡邉 匡史が登壇し、海外に拠点を持つ日系企業が、現地施設調査から目標設定、エネルギー消費の見える化、最適な設備提案および施工、運用開始後の保守・メンテナンス、KPI管理、ファイナンス支援までワンストップでサポートできる、「OpenBlueネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」を活用した、工場におけるカーボンニュートラルに向けた支援の事例などを紹介し、多くの視聴者からの関心が寄せられました。

OpenBlueネット・ゼロ・アズ・ア・サービス：
https://www.johnsoncontrols.com/ja_jp/media-center/news/press-releases/2022/06/13/netzeroasaservice

　本セミナーの冒頭にて、省エネルギーセンターの業務統括役　工学博士 谷口裕一氏は「ASEAN諸国に展開する企業は、脱炭素に向けた取り組みが急務となっており、環境分野のデジタル化（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）（※1）に向けた包括的なソリューションを必要としています」と述べられました。

　登壇した渡邉は「カーボンニュートラルを取り巻く世界の環境は、もはや国の施策や、事業所単位で行うものではなく、『企業全体としてカーボンニュートラルを実現しなければならない課題』となっています。また、全世界の排出量の約40%は建物に起因すると言われていますが、当社の『OpenBlueネット・ゼロ・アズ・ア・サービス』を導入することで、初期投資をかけずに建物の脱炭素化を加速することが可能です」と述べています。さらに「日本企業がASEAN諸国を含めた海外に進出する際、コストは経営課題の1つになります。一方で、脱炭素技術を採用することで受けられる環境省のJCM設備補助金（※2）などの公的助成金もあります。当社の高効率チラーおよび産業用ヒートポンプのソリューションと併せて活用することで、企業はコストを抑えながら省エネルギー、脱炭素に取り組むことができます」と展望を語りました。

さらに、当社は本セミナーで以下の事例を紹介しました。

各国にある複数の建物の一括モニタリング：「OpenBlue Enterprise Manager」を取り入れることにより、複数拠点のエネルギー管理、二酸化炭素排出量のモニタリング、カーボンニュートラル目標に向けた進捗を、オンラインで一括管理することができます。

HVAC（※3）の省エネ改修提案：工場の生産品目や生産設備の変更により、設計時に工場に導入した冷却源設備が過剰になっている場合があります。お客様の建物における、エネルギー消費データを分析し、容量の見直しと高効率チラー、産業用ヒートポンプの導入により、脱炭素、エネルギー消費量の削減を実現します。その結果、熱源システムのエネルギー削減を20%実現した例もあります。

熱源設備への人工知能（AI）活用：工場の熱源最適化システムである「OpenBlue Central Utility Plant」を導入することにより、13%のエネルギー消費を削減した事例があります。本システムを導入することにより、過去のエネルギー消費量や天気予報などのデータを機械学習させることができ、2時間ごとに1週間先の熱消費を予測できます。この予測を熱源システムの設定に反映させることで、二酸化炭素排出やコストの削減を実現します。熱源の最適な運用は、人による常時監視・制御が必要であるため、AIの活用が有効的です。


　2021年4月現在、日本も含めた125ヵ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており（※4）、ジョンソンコントロールズも、2030年までに55%の炭素排出量削減、2040年までにカーボンニュートラルの目標を掲げています。2050年目標を達成するうえで、世界全体の排出量の約40%を占める建物の脱炭素化に貢献できるビルテクノロジーは大きな役割を果たします。ジョンソンコントロールズは、グローバル標準のビルテクノロジーを活用し、建物の省エネ効率と利用者体験を向上することで安全で健康的、そして持続可能な未来の実現に取り組んで参ります。

※1
グリーントランスフォーメーション（GX）は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革の実行を指します。
出典：環境省　脱炭素ポータル「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20221018-topic-34.html
※2
環境省は、途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減するとともに、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施しています。
出典：環境省「JCM（二国間クレジット制度）について」https://www.env.go.jp/earth/jcm/
※3
Heating, Ventilation, Air Conditioningの略称で、暖房・換気・空調を指します。
※4
出典：環境省「令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html


ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ（NYSE:JCI）は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。スマートで、健康的かつサスティナブルな建物環境を実現するビルテクノロジーのグローバルリーダーとして、建物のパフォーマンスを再定義し、人と空間、地球にとってより良い未来を実現することを使命としています。約140年にわたり築き上げたイノベーションの歴史は、ヘルスケア、教育、データセンター、空港、スタジアム、工場など多様な施設の未来を形作るOpenBlueデジタルソリューションパッケージを生みました。全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームが提供する、ビルテクノロジー製品、ソフトウェア、サービスソリューションのラインナップは世界でも類を見ない広範さで、いくつかのブランドは業界内でも高い名声を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。
詳細は http://www.johnsoncontrols.co.jp
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本件に関するお問合わせ先
ジョンソンコントロールズ株式会社
広報室:酒井、平野
E-MAIL: jp.pr@jci.com

ジョンソンコントロールズ広報代理 （APCO Worldwide内）
担当:杁山（いりやま）、上村
TEL: 03-6457-9702 FAX:03-6457-9703
E-MAIL: jci_japan@apcoworldwide.com