プレスリリース

2023年4月10日
PwC税理士法人




PwC税理士法人のe-learning講座配信プラットフォーム
「Tax Academy」のテーマ拡充
応用コースに税務争訟をテーマとする法務編が登場






PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、国際税務領域の人材育成支援を目的として一般向けに提供しているe-learning講座配信プラットフォーム「Tax Academy」（https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/tax-academy2022.html
）に、3月31日（金）より税務争訟をテーマとする法務編を新たに追加しました。


2022年10月に開設した「Tax Academy」は、国際税務領域のスキルアップを目指す全ての方に、基礎から応用までの体系的な学習機会として33コースを提供してきました。この度、応用コースのさらなる学習領域拡充の観点から、国際課税事案の紛争解決をテーマとする法務編を追加しました。この法務編に加えデジタル経済課税の最新動向など他の動画を新規リリースしたことで、「Tax Academy」は全39コースとなり、さらなる充実が実現しました。

法務編では、国際取引実行後の税務調査や税務争訟を取り上げ、その手続きの流れと適切な対応に向けたポイントについて、税法を専門とする弁護士（タックスローヤー）ならではの観点から詳しく解説します。講師は、PwC Japanグループ法人のひとつであるPwC弁護士法人（https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/legal.html
）から、代表である弁護士／公認会計士の北村 導人（https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/legal/consultant-profile/michito-kitamura.html
）が務めます。

海外投資増加といった状況や、海外展開する企業取引の複雑化に加え、コロナ禍の影響を受け国際取引の実態の把握が困難になりつつある中、税務調査における国際取引の注目度の比重が上がっています。また、2022年11月に国税庁が公表した前事務年度の相互協議の状況によると、相互協議事案の発生件数は過去最多となっています。税務調査・税務争訟の入念な事前準備と、戦略的な対応の検討が非常に重要となります。

こうした状況を踏まえ、当法人は税務専門弁護士（タックスローヤー）の専門性とその強みを融合させた新コースの公開を通じて、国際取引の税務争訟課題に直面する企業の皆様に、その複雑な手続きにおけるポイントをお伝えします。

新たな法務編コースの概要、特長および対象

名称：Tax Academy「アドバンスト国際税務�U：税務争訟の戦略的対応と国際課税」
公開日：2023年3月31日
講師：PwC弁護士法人　代表　北村 導人（弁護士／公認会計士）

特　長：
1.　税務専門弁護士（タックスローヤー）の豊富な経験・知見の活用
PwC Japanグループの主要法人であるPwC弁護士法人には、税法を専門とする弁護士（タックスローヤー）が多数在籍しており、税法に関する高度な専門性と実績を有しています。その法人の代表を務める北村 導人が、その豊富な経験・知見に基づき、税務調査や税務争訟において的確な対応を進めるためのポイントをわかりやすく解説します。

2.　グローバルネットワークを通じた対応事案の裏付け
国際課税事案の紛争解決に向けた手続きにおいては、海外子会社の所在地国など、関係国の税務当局の視点も踏まえた複雑な検討が必要です。PwC弁護士法人においてもPwCグローバルのリーガルネットワークを通じて数多くのグローバルトランザクションに関与してきた強みを生かし、特殊性のある国際課税事案の紛争対応などを、わかりやすく紐解くことが可能です。

対　象：
企業において税務・法務の実務担当をされている方、海外事業展開に携わり、税務調査や税務争訟手続きの要点や留意点を事前に押さえておきたい方に加え、国際税務の複雑な課題に関する実務面での対応力の向上を図りたい方など。

※「Tax Academy」のコース詳細は、下記URLをご参照ください。
www.pwc.com/jp/tax-academy

私たちを取り巻く社会的環境が急速かつ大幅に変化する中、企業のビジネス事案には、既存の枠組みや概念では容易に解決できない複雑な課題が増えています。こうした課題の解決にあたっては、関連するビジネス、会計、税務、法務などの多様な専門的知見の融合することが求められています。また、グローバルに展開する企業のビジネス課題の解決には、日本国内に加え、グローバルネットワークを通じた連携も必須です。当法人は、税法に関する高度な専門性と実績を備えた税務専門弁護士（タックスローヤー）が多数在籍するPwC弁護士法人との緊密な連携に加え、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークを活用することで、その知見と経験に基づく実務的なコースを今後拡充していきます。


以上


PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/tax

PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2023 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.