プレスリリース

2023年3月15日
PwC Japanグループ




PwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、
EU内の専門組織との連携を強化



PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、日本企業のCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）への対応が今後本格化する(*)ことを見据え、3月15日付で、PwCあらた有限責任監査法人内 にCSRD対応支援チームを組成しました。CSRD対応支援チームは人員を順次拡大し、向こう5年間に500人体制とする予定です。

CSRDの適用はEU域外企業も基準に達すると対象になることから、PwC グローバルネットワークでは、EU域内外に関わらずどの地域の企業にも高品質のサービスを提供するための専門組織を構築しています。PwC グローバルネットワークのEU内の専門組織、日本企業の海外事業支援を行うJapanese Business Network（JBN）チーム、そしてCSRD対応支援チームが密に連携することで、EUの規制動向やその背景、現地での他社動向を迅速に把握し、日本企業の本社とEU内拠点双方を支援します。

また、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを支援するPwC Japanグループ横断の専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」や、PwC Japanグループ内のコンサルティングや税務のサービスを提供する各法人が密に連携し、開示から、サステナビリティ戦略の立案、企業のトランスフォーメーション、税務に関わる対応まで幅広く包括的に支援します。

(＊)CSRDは2022年11月にEU理事会で承認され、一定の条件を満たすEU子会社が原則として2025年1月1日以後開始事業年度から適用開始。対象企業や適用時期についてはCSRD対応支援ページ、申込受付中のオンラインセミナーでもご確認いただけます。
・CSRD対応支援ページ：
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/csrd.html
・【オンラインセミナー】CSRD（企業サステナビリティ報告指令）をめぐる動向と実務対応：
https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/a1230322.html

【CSRD対応支援チームによる支援内容】


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/69154/700_212_2023031417270164102fd5d1bfd.png

CSRD/ESRS適用に向けた支援のロードマップイメージ

CSRD対応支援チームによる支援内容のフェーズ1はベースラインと戦略であり、具体的には、適用範囲の評価と助言、マテリアリティ・アセスメント、ギャップ分析となります。フェーズ2では報告業務のトランスフォーメーション、フェーズ3では年次のCSRD報告を支援します。

【CSRD対応支援チーム組成の背景】
欧州議会が2022年11月にCSRD案を採択し、2023年1月にCSRDが発効、その後18カ月以内にEU加盟国においてCSRDが国内法制化されます。
これまで、EUではNFRD（Non-Financial Reporting Directive：非財務情報開示指令）により、一定の要件を充たす企業についてはサステナビリティ情報の開示が義務付けられていました。CSRDの発効に伴い適用範囲がより広範に拡大され、開示すべき内容も拡充されるほか、EU域内企業のみならず、EUで一定規模以上の事業を行っているEU域外の企業においてもサステナビリティ情報の開示が求められることになりました。これにより、適用会社数は現在の約12,000社から約50,000社に広がると推定されています。ジェトロ（JETRO：日本貿易振興機構）の把握している欧州に進出している日系企業の数は1,445社あり、少なくない企業が対応を迫られることになります。

CSRDは具体的な開示内容をESRS(European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準)にて規定する予定で、ESRSは2023年6月までに最終化される予定です。また、CSRDの開示には第三者保証が求められる見込みです。このため、保証に耐えうるだけの情報開示プロセスの整備が必要となります。

PwC Japanグループは、PwCのグローバルネットワークを活用し、企業がCSRD規制対応をスムーズに進めることができるよう、強力にバックアップします。また、CSRD対応をきっかけとして、企業がグローバル水準でのサステナビリティ経営を深化させ、投資家をはじめとするステークホルダーへの情報開示を通じて企業価値を向上させることができるよう、力を尽くしてまいります。

以上


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