プレスリリース
PPIHグループで新たな福利厚生「低用量ピル服用費補助制度」がスタート！
(Digital PR Platform) 2023年03月01日(水)10時30分配信
女性特有の健康課題に寄り添い、働きやすい環境づくりを
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 CEO：吉田直樹、以下「PPIH」）は3月1日（水）より、mederi株式会社が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz（メデリフォービズ）」を福利厚生として導入し、国内グループ会社の女性社員および社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助を開始します。
制度導入の背景
経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によると、働く女性の約5割が女性特有の健康課題により職場で困った経験があると回答しました。そのうちの多くが月経痛やPMS※1によるものとされています。また、当社女性社員を対象とした調査※2では、約1/4が月経痛により仕事を休んだ経験があることが分かりました。その中でも、2～3カ月に一度以上休むという回答は30％でした。
低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS※1等の改善に有効といわれています。このたび導入する福利厚生では、女性社員に対して低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助します。また、女性社員だけではなく社員のライフパートナー※3の服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進にもつながります。日本では諸外国と比べてピル使用率が2.9％※4と低い水準です。福利厚生として導入することで服用のハードルを下げ、女性従業員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりに貢献してまいります。
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ダイバーシティ推進 担当役員コメント
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二宮 仁美 取締役 兼 執行役員
ダイバーシティ・マネジメント委員会 委員長
PPIHグループは、多種多様な個性を認め合う文化を大切にしながら、女性が活躍できる環境づくりを中心に、幅広くダイバーシティを推進しています。
今回福利厚生として導入する低用量ピルの服用費補助は、月経痛や月経周期をコントロールすることで女性が働きやすくなるだけではなく、男性にとっても、女性の健康課題や働き方について知識を深めるきっかけになると期待しています。今後も、すべての従業員が自身の能力を発揮できる企業を目指します。
制度詳細
・対象者：PPIHグループの国内法人※5で働く女性社員および社員の女性ライフパートナー※3。なお「mederi for bizz」の規定により、45歳以下が対象
・補助対象となる費用：
①女性社員：全額（診察費および低用量ピル代、自宅への送料）
②社員（性別不問）の女性ライフパートナー：半額（診察費および低用量ピル代、自宅への送料）
※低用量ピル2,970円（1カ月分）/送料550円
・対象の低用量ピルの種類：ファボワール、トリキュラー、マーベロン、アンジュ、シンフェーズ、ラベルフィーユ
・利用方法：
①LINEで診察予約
②オンライン問診票に回答した上で、オンラインで受診
③症状や悩み、体質に合わせた低用量ピルを医師が処方し※6、自宅に1カ月分を配送。以降、定期配送
※1 月経前症候群。月経前に3～10日間続く精神的または身体的症状
※2 調査期間：2022年5月6日～6月21日。対象者：PPIHグループ国内法人の女性社員および契約社員。回答数：1,129件
※3社員は、正社員・契約社員・エキスパート社員を含む。また、ライフパートナーは当社の「ライフパートナー規程」の定めに基づき、配偶者および内縁者、または従業員と戸籍上の性別が同一でパートナー生活を営む意思があり、生計を共にする者を指す。詳しくはこちら(https://ppih.co.jp/news/pdf/211115news%20diversity.pdf)
※4 国連「Contraceptive Use by Method 2019」(https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf
)に基づく。調査対象の195カ国・地域の平均ピル服用率は8.0％
※5 一部法人を除く
※6 診断結果により処方不可となる場合あり
関連リンク
PPIHグループの女性活躍に向けた取り組み
https://ppih.co.jp/csr/materiality2/diversity_management/
