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FCNTが伊藤忠商事・Closing the Loopの提供する「E-waste Compensation」を活用した廃棄端末補償プログラムの国内提供を開始

(Digital PR Platform) 2023年02月07日(火)11時21分配信 Digital PR Platform

〜「arrows N」1台販売ごとに、アフリカの携帯電話端末1台をリサイクル〜

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 田中 典尚、以下FCNT)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)、ならびに、Closing the Loop社(本社:オランダアムステルダム、代表取締役社長:Joost、以下「Closingthe Loop」)が提供する「E-waste Compensation」を活用し、スマートフォンメーカーとして初めて廃棄物補償サービスのプログラムを開始いたします。

「E-waste Compensation」は、新規に製造・流通されるモバイル端末(携帯電話・スマートフォン、タブレット、ノートPCなど)に対して、製品寿命を終えた機器を回収・リサイクルすることによって、同等の相殺/補償(compensation)を行う、Closing the Loopが提供するプログラムです。

E-waste(電子廃棄物)は現在世界で最も急速に増えている廃棄物であり、2020年に発表されたGlobal E-waste Monitor 2020(※1)によれば、2019年には、世界では5,360万トンのE-wasteが発生し、その内適切に処理をされた記録が確認できるものは僅か17.4%だったと報告されています。
また、同報告書では、2030年には7,470万トンのE-wasteが発生すると予測しています。

「E-waste」は「都市鉱山」と呼ばれるなど資源性がある一方、有害性も有しており、その適正なリサイクルは十分に普及しておらず、不法投棄や不適切な処理によって、主に途上国において、環境汚染や健康被害が引き起こされていることが指摘されています。
世界最大の電子廃棄物の捨て場と言われるガーナの「アグボグブロシー地区」を始めとする廃棄場には、電子廃棄物から金属を得て稼ごうとする人が絶えず、大量のプラスチックが燃やされて有毒ガスが充満しています。その有毒ガスは発がん物質が含まれていて、多くの人が死亡しているという事実があります。

FCNTは、グループパーパスである “つなぐ技術 と 人と地球にやさしいモノづくりで、あらゆる人が安心して暮らせる社会の実現に貢献します”のもと、マーケットインの発想で環境関連ビジネスに取り組む伊藤忠商事と連携し、「E-waste Compensation」を活用した携帯電話端末の廃棄物補償プログラムを開始することにしました。今後も、伊藤忠商事、Closingthe Loopと三社一体となり、日本国内における携帯電話端末の資源循環のあり方について検討を重ねてまいります。

FCNTは、今年11年目を迎えるスマートフォンブランド「arrows」を、人・社会・地球環境を大切にするエシカルライフをリードしていくブランドとして、将来的に、エシカル関心層を拡大することで“サステナブルな社会”の実現を目指していきます。

[FCNTの廃棄端末補償プログラム概要]
「E-waste Compensation」を活用し、FCNT製のエシカルスマートフォン「arrows N F-51C(アローズ エヌ エフゴーイチシー)」のNTTドコモでの販売1台ごとに、アフリカで不当廃棄されている使用済の携帯電話端末1台を、適正に回収、保管、輸送、リサイクルを行う廃棄物補償のプログラムです。まずは5,000台限定で開始します。「E-waste Compensation」を活用した携帯電話端末の廃棄物補償サービスは、FCNTがスマートフォンメーカーとして日本初の試みであり、
商品の素材や生産工程だけでなく、商品販売後の環境問題にも真摯に取り組んでまいります。

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2497/67738/700_293_2023020618572963e0cf091c233.png

[アフリカにおける電子廃棄物の現状]
世界最大の電子廃棄物の捨て場と言われるガーナの「アグボグブロシー地区」を始めとする廃棄場には、電子廃棄物から金属を得て稼ごうとする人が絶えず、大量のプラスチックが燃やされて有毒ガスが充満しています。その有毒ガスは発がん性物質が含まれていて、多くの人が死亡しているという事実があります。もちろん、我々日本国民も全くの無関係というわけではありません。そのアグボグブロシー地区には日本から流れ着いた電子廃棄物も存在している可能性が高いのです。

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2497/67738/700_260_2023020619051163e0d0d7ee652.jpg

アグボグブロシー地区における電子廃棄物の現状

[E-waste Compensationのプログラムイメージ]
E-waste Compensationでは、アフリカで回収した端末を選別・管理し、欧州で適切にリサイクルしています。

[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2497/67738/700_173_2023020618572363e0cf03e0b37.png


[伊藤忠商事について]
伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてまいりました。現在は世界62ヶ国に約100の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。

[Closing the Loopについて]
オランダに本社を置くClosing the Loop社は、IT機器のサステナビリティを評価する第三者認証機関である「TCO Development」(※2)による「TCO Certified Edge」によって認証された初のE-waste回収業者(approved collector)であり、新規に製造・流通した機器が将来途上国などに輸出されE-wasteとして不適切に処理されている現状に対して、「E-waste」を相殺する「E-waste Compensation」のプログラムを提供しています。

[「arrows N」について]
「arrows N F-51C」は、スペックの進化だけに留まらない、これからのスマートフォンのあるべき姿を指し示す”arrowsのフラグシップモデル”です。
堅牢性や安心・安全といった従来の「arrows」のDNAに加えて、リサイクル素材の採用を旧来に比べて大幅に増やした環境配慮型設計により、バージンプラスチックを約4.8トン、バージンアルミニウムを約33.9トン削減(※3)することに成功しました。
電気電子部品を除いて、リサイクル素材適用率約67%(※4)の環境配慮設計、製品の長寿命化として使い始めの電池もちが4年間(※5)続く充電技術、OSアップデート最大3回・セキュリティ更新最大4年を実現し、日本のメーカーだからこそ、日本で最もサステナブルなスマートフォンへ進化を目指します。
「arrows」は、サステナブルな社会の実現に向け、環境への負荷を抑えながら長い愛着に応える高品質かつ高性能を追求し、世代や性別にとらわれない誰もが使いやすい”エシカルな選択”を、新しい感動や体験とともに、お客さまに提供し続けます。

[関連WEBサイト]
・FCNT製品サイト「docomo arrows N F-51C」
https://www.fcnt.com/product/arrows/f-51c/

・伊藤忠商事公式サイト「会社概要」
https://www.itochu.co.jp/ja/about/profile/index.html


・Closing the Loop公式サイト
https://www.closingtheloop.eu/

[注釈]
※1国連大学(UNU)、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際電気通信連合(ITU)、国際廃棄物協会(ISWA)による共同レポート。
※4本体重量から、バッテリーやディスプレイなどの電気電子部品を除いた部品総重量に対する、リサイクル素材総重量の割合です。

※5本機種と同性能バッテリーを用い、充放電を繰り返すシミュレーションに基づく結果。バッテリーの寿命は利用状況によって変化します。
(シミュレーション内容)
1.5日に1回の頻度で1サイクルの充放電(1サイクル=0%から100%まで満充電にし、その後、0%まで電池を使い切る)を行った場合、1000サイクル(約4.1年)時点において電池容量が初期容量の80%残ることを確認。(2022年11月現在。FCNT株式会社調べ)

※3 10万台分の部品製造時に使用する、バージンプラスチック、バージンアルミニウムの削減量。

※2サステナビリティに着目したエコラベル「TCO Certified」の第三者認証機関。紛争鉱物問題、労働者の環境、E-waste問題など、社会・環境面の包括的な観点から、製品のライフサイクル全体にわたり、製品の評価・認証を実施。

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。FCNT株式会社ホームページ https://www.fcnt.com/


本件に関するお問合わせ先
報道関係者お問い合わせ先
FCNT株式会社
広報担当窓口
E-mail: mb-pr.release@fcnt.com

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