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ネットワンシステムズ株式会社

ネットワンシステムズ、宇部市の統合認証基盤・仮想端末環境を含む新庁舎端末基盤を構築

(Digital PR Platform) 2023年01月20日(金)11時00分配信 Digital PR Platform

〜職員の業務効率と情報セキュリティ確保を両立させた行政ネットワーク環境を実現〜

 ネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:竹下 隆史)は、山口県宇部市のネットワーク・仮想端末基盤等を含む新庁舎端末基盤を構築しました。ネットワンシステムズは、本基盤の設計・構築・保守を担当し、2022年5月より稼働を開始しています。

■背景

 宇部市の端末基盤は構築から13年以上経過しており、その間に度重なる機器類の増設を重ねるとともに、総務省ガイドラインに則った「三層の対策」の実施、文書管理・財務会計システムの電子決裁導入等各種システム対応を進めてきました。その結果、端末基盤全体の動作が著しく遅くなる等、業務効率が悪化していました。
 また、新庁舎移転に伴う大規模な業務環境の変更やパブリッククラウドサービスへの対応のため、端末環境の統合など機器構成や運用を抜本的に見直し、職員の業務効率性とセキュリティ性の向上の両立を目指すとともに、効果的・効率的に高品質な行政サービスを提供可能な環境の構築が必要とされていました。

■本基盤の特長

 本基盤の構築により、宇部市の新庁舎レイアウトやパブリッククラウドサービスへの対応に加え、端末環境の統合やユーザーアカウント制御運用の改善により、職員の業務効率性向上とセキュリティ・ガバナンス強化の両立を実現しています。

1. 仮想化技術の活用によるセキュリティ強化と運用性・効率性の向上

 総務省の自治体情報システム強靭性向上モデルに基づく「個人番号利用事務」「LGWAN接続」「インターネット接続」の各ネットワーク系統の分離(三層の分離)について、仮想化技術(「VDI(Virtual Desktop Infrastructure)方式」)の活用により、ネットワーク系統間で相互に干渉しないセキュアなネットワークを構築するとともに、省スペースでのPC利用環境を実現します。

2. 統合認証基盤の構築による運用負荷の軽減

 人事給与システムからID統合管理システムへ職員情報を取り込み、三層分離により独立した各システムに対し、ユーザーアカウントや役職・組織情報を一括登録・変更・削除することができる仕組みです。人事異動の際、これまで手動で各システムのユーザーを管理していましたが、ID統合管理システムの導入により自動で管理できることで職員の属人化を解消し、運用負荷を軽減します。

3. コンテンツクラウド「Box」の導入による業務効率化(基礎自治体初)

 ファイル共有や保護など、クラウドコンテンツ管理に特化したサービスである「Box」を導入し、パスワード付きZIPファイル添付メール(PPAP)を廃止し、セキュリティリスクの解消を図るとともに、職員同士や外部関係者を含む情報交換等に活用することで、業務の効率性・利便性が向上します。




[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/173/67154/650_335_2023011814520563c7890586df7.png



■お客様コメント
 宇部市総務部デジタル推進課 安達佳二様から、次のコメントを頂いております。
「本市では、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』への対応とともに、老朽化・複雑化により著しく悪化していた端末環境を、新庁舎移転に併せ劇的に改善させる必要がありました。仮想環境や統合認証基盤とともに、ファイル共有システムや異なるセグメント間での安全なファイル交換環境の構築等により、業務効率化とセキュリティの向上が実現できました。職員からも業務効率が向上したとの声が上がっています。今後も、業務効率化による市民サービスの向上を継続的に実現していけるよう、ネットワンシステムズの技術力とノウハウを活かした適切な提案とサポートを期待しています。」



ネットワンシステムズ株式会社について
 ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

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