プレスリリース

シエンプレが実態調査の資料と共に、SNSリスク管理体制構築支援サービスの概要資料を公開


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　2022年11月17日、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（所長：佐々木 寿郎、住所：東京都渋谷区、以下「研究所」）は、SNSリスク管理体制の構築度合いを明らかにする目的で、日経平均を構成している225社において、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約がHP上で公開されているかを調査しました。

調査の結果、ソーシャルメディアポリシーならびにSNS利用規約がHP上で公開されている企業は約半数であることが明らかになりました。さらに、研究所が推奨する最低限必要な46項目の網羅状況についても調査を行ったところ、一定の基準を満たしている企業は225社中23社（10.2%）のみでした。また、23社中46項目すべてを網羅できている企業は0社でした（詳細は「調査結果」参照）。


尚、必須項目を網羅できていた23社は以下の通りです。

日本水産、INPEX、鹿島建設、日揮ホールディングス、日清製粉グループ本社、日本ハム、双日、キッコーマン、日本たばこ産業、帝人、三菱ケミカルグループ、住友ファーマ、日本ガイシ、日本郵政、パナソニック、IHI、日野自動車、マツダ、りそなホールディングス、千葉銀行、ヤマトホールディングス、中部電力、東京ガス
※順不同

今後、他の上場企業及び未上場企業の実態調査も進めていく予定ですが、日経平均採用銘柄225社でも多くの課題を抱えている状況を鑑みると、その他の企業においては同等以下の結果になることが予想されます。

ソーシャルメディアポリシーは、企業がSNSを運用するにあたっての姿勢やスタンスをステークホルダーに明示するもので、トラブルに繋がる行動ならびに発言を抑制するために設定されます。SNS利用規約はソーシャルメディアの利用者に対して、企業側の責任範囲を明確化してトラブルに備えるために設定されるものです。公式SNSが閲覧する範囲を定める項目もあるため、アカウントを保有しているだけでも設定が必要です。
つまり、両方を公開することで企業のSNS上でのトラブルを防ぎ、信頼やブランドを守ることができると言えます。ソーシャルメディアを活用するのであれば両方を明示すること、必要項目を網羅させることは企業のブランドや信用を守る上で欠かせません。そもそも公開されていない、公開されていたとしても網羅性が低く定期的な見直しがなされていない場合はトラブルが起こりやすい企業体制になっていると言えるでしょう。

SNSを発端とした炎上事例を分析すると、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約が策定されていない、策定されていても網羅性が低く実用的な内容になっていないケースが大半です。SNSを発端とした炎上は起こるべくして起こっていると言っても過言ではありません。

また、昨年1年間で1,766件もの炎上が確認されており、そのうち法人等が原因となった炎上事案は591件でした。591件の中で国内企業の炎上事案は376件であり、そのうち323件（85.9％）が非上場企業でした。

以上の実態を踏まえて、企業のSNSリスク管理体制構築の支援を行うべく、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約の策定を含めたSNSリスク管理体制構築支援サービスを立ち上げることとしました。

サービス開始にあたり、研究所の運営会社であるシエンプレ株式会社にて提供しているサービス「SNSリスク管理体制構築支援サービス」の資料も公開しております。
また、以下のURLからリスク管理体制の簡易チェックが可能ですので、活用していただければと思います。

リスク管理体制の簡易チェック
https://www.siemple.co.jp/crisis_management_check/

なお、本サービスのリリースにあたり、11/30までに問い合わせくださった企業には、貴社のソーシャルメディアポリシーの充実度を調べ、炎上抑止のための体制構築について、無料で資料作成及びアドバイスをいたします。現状の構築度合いを確認し、今後の改善を検討する機会にしていただければと考えております。興味がある方は専用フォームよりお問い合わせください。

問い合わせフォーム
https://www.siemple.co.jp/contact_sns_risk_management_service/

調査概要
　近年、SNSを発端とした炎上が増加しております。その理由としてSNSを活用する際の基盤であるSNS利用規約及びソーシャルメディアポリシーが策定されていない、または策定されているが数年前から更新されていない、有用なものとなっていないケースが散見されました。そこで、リスク管理体制の実態を明らかにすべく調査を実施しました。

・調査期間：2022年8月1日〜2022年8月20日
・調査方法：日経平均採用企業のHP上に掲載されているか否かを調査
・調査対象：日経平均に採用されている225社
※持株会社化している企業に関しては、持株会社のみを調査

調査結果
　HP上でソーシャルメディアポリシーが公開されているか調査したところ、225社中109社（48.4％）が公開していることが分かりました。また、SNS利用規約が公開されているか調査したところ、225社中114社（50.7％）が公開していました。



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上記とあわせて研究所が推奨している46項目が網羅されているかについて調査を行いました。項目ごとに配点を決め、総合点を元に網羅性が高い順にA〜Dまでの4段階に分類しました。その結果、Aランク23社（10.2％）、Bランク41社（18.2％）、Cランク58社（25.8％）、Dランク103社（45.8％）となり、すべてを網羅できている企業は0社でした。公開している企業においても多くの課題を抱えていることが明らかになりました。なお、当研究所が推奨する項目すべてを網羅しているわけではないものの、一定の基準を満たしていると判断できるものはAランクとしております。

▼当研究所基準による91点満点中
Aランク：61〜91点
Bランク：41〜60点
Cランク：21〜40点
Dランク：1〜20点

調査資料
https://www.siemple.co.jp/document/nikkei_225_risk_investigation/

●ソーシャルメディアポリシー、SNS利用規約の策定を含めたSNSリスク管理体制構築支援サービスの概要
　
　研究所では、企業のSNSリスク管理体制構築の支援を行うべく、本件の調査と併せてソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約の策定を含めたSNSリスク管理体制構築支援サービスを立ち上げました。
サービスの概要資料は以下よりダウンロードできます。
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_management_service_doc/

▼資料の構成
１．SNSリスク管理体制の必要性
２．企業に必要なSNSリスク管理体制とは？
３．炎上を防止する「予防対策」
４．炎上発生時のための準備・訓練

▼サービス内容
・SNS利用規約の策定
・ソーシャルメディアポリシーの策定
・従業員向けSNS利用ガイドラインの策定
・SNS管理者向け公式SNS運用マニュアルの策定
・クリエイティブリスク診断
・危機管理マニュアルの策定
・従業員向け、運用担当者向け、管理者向けの各種研修
・疑似炎上訓練の実施

SNSを発端とした代表的な炎上事案、企業に必要なSNSリスク管理体制の全体像、サポート内容、具体例ならびに実際の対策例などをまとめています。ソーシャルメディアポリシーならびにSNS利用規約、SNS運用担当者向けの運用ガイドラインの役割や目的等も含まれています。本資料が、公式SNSを発端とした炎上事案に対する予防・準備を検討・実行する上で、一助となれば幸いです。

SNSリスク管理体制構築支援サービス
https://www.siemple.co.jp/document/sns_risk_management_service_doc/

研究員コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 嶋津 幸太
　公式SNSを保有する企業において、ソーシャルメディアポリシーやSNS利用規約を定めることは、ステークホルダーとコミュニケーションをとる上で必須と言えます。今回、どちらの項目も、日本を代表する企業225社中で約半数がHP上で公開していないことが明らかになりました。

冒頭に記載したように、ソーシャルメディアポリシーとSNS利用規約を公開することで企業のSNS上でのトラブルを防ぎ、信頼やブランドを守ることができます。

設定するだけではなく浸透させるための研修ならびに内容の見直しも必要ですが、まずは本調査を機に自社のソーシャルメディアポリシーやSNS利用規約が存在しているか、存在している場合は研修ならびに定期的な見直しが実施されているか確認してみてはいかがでしょうか。

シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所について
設立日：2020年1月10日
住所：東京都渋谷区神南1-19-14　クリスタルポイントビル 2F
所長：佐々木 寿郎
研究員：桑江 令、前薗 利大、嶋津 幸太、門屋 智晃、阿部 郁佐奈他
アドバイザー：村上 憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）、芳賀 雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）、山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）、徳力 基彦（note株式会社プロデューサー／ブロガー）
主な研究内容：
１．国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
２．国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
３．「デジタル・クライシス白書」の発行（年1回）
４．「デジタル・クライシス事例レポート」の提供（月1回）
５．会員向けデジタル・クライシス研究会の開催（隔月1回）
URL：https://dcri-digitalcrisis.com/



関連リンク
シエンプレ株式会社
https://www.siemple.co.jp/
iの視点
https://i-siten.com/