プレスリリース

〜23年12月までに10人の雇用創出を目指す〜
〜2府30県、380人の重度身体障がい者が完全テレワークで就業中〜

2022年10月1日（土）から採用を開始するにあたり、従来の「東北エリア推進課」を「北海道・東北エリア推進課」に名称変更します。入社後の高い定着率に繋がっている当社独自の取り組み（※次ページ）を生かして、まずは道央、道南を中心に2023年12月末までに10人、2025年3月末までに25人の雇用創出を目指し、採用基盤を整え、将来的には北海道全域への拡大を目指します。当グループは経営理念「チャンスを。」のもと、テレワークを活用し、雇用機会が乏しい地方在住の重度身体障がい者の就業機会を拡大してまいります。

■ポイント
・現在、完全テレワークで2府30県、380人の重度身体障がい者が就業中の当社が、新たに北海道を採用エリアとする。まずは道央、道南を中心に、将来的に北海道全域への展開を目指す。

・本人の生活スタイルに合わせた勤務シフトや、コミュニケーションの工夫（※次ページ）など、完全テレワークでありながら「孤独を感じない」独自の仕組みで、職場定着率97％と高い水準のノウハウを活かす。

■北海道を採用エリアとする背景
当社は、通勤が困難な重度身体障がい者の就業機会を創出しようと、2016年1月に事業を開始しました。その後、全国展開に向けエリア拡大を続けております。北海道の障がい者の法定雇用率は2.37％（22年6月時点）と、全国の実雇用率2.20%よりも高い水準にありますが、重度身体障がい者の就業機会は限られています。北海道においても、雇用は都市部に偏っており、それ以外の遠地在住の重度身体障がい者の就業機会は、十分とは言えません。当社は、北海道でもこれまでのノウハウを活かし、完全テレワークだからこその就業機会を創出し定着を目指します。北海道の入社者は、宮城県仙台市のオフィスから遠隔で就業サポートをおこないますが、パソコンのトラブルなど訪問が必要な場合は自宅まで足を運び、サポートします。当社は、完全テレワークでも孤独を感じずイキイキと働ける環境をつくることで、重度身体障がい者の定着を目指してまいります。

■スタッフサービス・クラウドワーク　北海道・東北エリア推進課について
名称：株式会社スタッフサービス・クラウドワーク　エリア統括部　北海道・東北エリア推進課
事業内容：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県における重度身体障がい者のテレワークを活用したスタッフサービスグループに付帯する事務業務
所在地：宮城県仙台市青葉区中央1-3-1　AER(アエル)23階
電話番号：022-263-0755　

■当社社員の職場定着率は97％
当社は、人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの障がい者雇用をテレワークで推進する完全在宅就業型の会社です。通勤が困難な重度身体障がい者を対象としており、当グループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。在宅就業の取り組みは、2016年1月から福岡県でスタートし、現在は2府34県にて380人（2022年9月1日時点）が働いています。厚労省が発表した「障害者雇用状況（2021年6月1日時点）」（※1）では、民間企業で働く障がい者数は前年比3.4%増の約60万人となりました。働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。当社社員の職場定着率は 97.0％(2022年6月）と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%（※2)に対し高い水準です。
※1：厚生労働省「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
※2：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」（17年4月）

■重度身体障がい者の就業の課題に応える取り組み
重度身体障がい者が働くには通勤、バリアフリー環境、就業時間などさまざまな障壁があります。

•障がい者求人は都市部に集中し、地方在住にとっては自宅から就業先までが遠く、通勤に負荷がかかる
•働きはじめたとしても就業先のバリアフリー環境が不足している
•生活介助や通勤の時間的制約から規定の勤務時間を守って働くことが難しい
•業務連絡・報告が就業先と本人に留まり、一人で作業をすることで「孤独感」を感じる

スタッフサービス・クラウドワークに入社した社員は、Web上にある時給データのリサーチ（営業担当補助）、お客様から頂戴してきた名刺の電子化（営業担当補助）などおこないます。

本人の生活リズムに合わせられるよう「シフト制」を導入
通院や生活介助の利用時間など、生活リズムは個人によって異なるため、「9:00〜19:00の間で原則週5日30時間」のシフト制を導入。入社2ヵ月間の研修期間では、就業生活のリズムを整えることからはじめています。

1日３回のWeb会議により、孤独感を払拭。「チーム意識」を醸成
1チーム5〜15人で担当し、Web会議システムを利用した定例会議を1日3回おこなっています。業務進捗確認以外に、気分転換のための雑談も推奨し、互いの顔を見ながらのコミュニケーションと関係性構築を重要視しています。　　　　　　　

在宅就業に慣れるための研修実施
毎日就業する生活リズムに慣れてもらうため、入社後約2ヶ月間の研修をおこなっています。同期入社者とのチームビルディングからスタートし、PCの基本操作、ビジネスマナー、先輩社員からの業務レクチャーなど本格就業に向けての準備を大切にしています。



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テレワークでの業務やWebミーティングの様子

■担当者のコメント　〜テレワークでもイキイキと働ける職場環境づくりを〜
昨今、コロナ禍の環境変化に伴いテレワークが注目され急拡大してきましたが、私たちの目指す在宅就業は、感染予防策でも生産性向上目的でもありません。通勤が困難な重度身体障がい者にとっての障害となる環境を是正し、安心して勤務ができる自宅という環境で、個々の能力を発揮してもらうことを目的にしています。５年前にたった8人から始まった在宅就業ですが、今では地方を中心に380人の重度身体障がい者が、35チームに分かれ、仲間と協力しながら業務に取組んでいます。　重度身体障がい者にとって、自宅が最も生活面で個々にあった工夫が凝らされている場所です。この環境を活かし就業機会を広げていけば、働くことをあきらめていた人の可能性がまだまだ、広がっていくと実感しています。

また私たちのテレワークは就業機会の提供だけではなく、自宅にいながら社会や仲間との繋がりを実感できる職場づくりに注力しています。それにより仲間との連帯感が醸成され、安心して働ける職場環境を創り上げています。

重度身体障がい者の雇用は少しずつ広がってきていますが、まだまだ社会で働くチャンスは少ないと感じています。仕事を通して社会・仲間とつながり、いきいきと働ける職場が作れるよう、さらにテレワークの可能性を追求し拡大していきたいと考えています。



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�潟Xタッフサービス・クラウドワーク
エリア統括部　
ゼネラルマネージャー　
岡崎 正洋

■当社のテレワーク就業の人数の推移


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■スタッフサービス・クラウドワーク概要
社名：株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
本部：神奈川県相模原市中央区鹿沼台1−7−7　トラスト・テック相模原ビル
事業内容：在宅就業の障がい者によるスタッフサービスグループのバックヤード業務支援事業
社員数：在宅社員380人（2022年9月1日現在）
在宅社員在籍地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
ホームページ：https://www.biz-support.co.jp/cloudwork

■スタッフサービスグループ概要
1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,504億円（2022年3月期）
派遣就業者数は88,711人、派遣登録数は約120万人（2022年3月末現在）
ホームページ ： https://www.staffservice.co.jp/company/


本件に関するお問合わせ先
株式会社スタッフサービス・ホールディングス　広報部　秋元・野坂
TEL：03-5209-7177　/　メール：ssg-pr@staffservice.ne.jp
秋元（携帯）080-1291-6254　/　野坂（携帯）080-3317-6920