プレスリリース

約4人に3人の子どもたちが、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが自分の周りや日本に影響を与えていると考えている

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、気候変動と経済的不平等に関して子どもたちの声を聴くために、2022年7月に実施したインターネット調査「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート調査」の結果を発表しました。

日本で実施されたアンケートは、日本を含む約30ヶ国の子どもたちの声（アンケート、インタビュー）とともに、セーブ・ザ・チルドレンが10月に発行する予定の報告書にて取りまとめられる予定です。

アンケート調査の主な結果は以下の通りとなります。（有効アンケート回答数1,085件）

１．気候変動・経済的不平等に関する子どもたちの問題意識は高い

気候変動と経済的不平等は、気候や環境、精神的な健康に悪影響を及ぼしていると考える子どもが多い。
約4人に3人の子どもたち（約75％）が、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが自分の周りや日本に影響を与えていると回答。
気候変動と経済的不平等はグローバルな課題としても認識されている。約4人に3人以上の子どもたち（約78％）が、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが日本以外の国の子どもたちに影響を与えていると回答。

２．気候変動・経済的不平等に関して、子どもたちは行動を起こすことに決して後ろ向きではない


すでに行動を起こしている子どもは多くないが、はじめてみたいと考える子どもが4割近くいる。

３．気候変動・経済的不平等に関する大人の行動は不十分と認識


子どもたちの約半数が、すべての大人が「行動は不十分で、もっと行動をとるべき」と回答。
特に政府・国会議員の取り組みが不十分だと認識されている。

４．気候変動に対する国の責任


約5人に3人の子どもたちが、国によって責任の大きさが違うと考えており、半数以上が「経済的に豊かな国」、4分の１が「経済が急成長している国」の責任が大きいと回答。

５．経済的不平等の影響


94％の子どもがなんらかの経済的不平等があると認識。
特に障害のある子ども、路上生活者の子ども、両親のいない／ひとり親の子どもが影響を受けていると考えている。
経済的不平等を問題と感じるか否かは半々であり、約56％の子どもが問題であると答えている。


アンケート調査結果(19ページ）はこちら：　
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3995/1663142434730.pdf


参考
「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート」実施概要


調査対象：日本に在住する15歳〜18歳の子ども
調査地域：47都道府県
調査方法：(株)クロス・マーケティングのインターネット調査ツール「QiQUMO」に登録している15歳〜18歳の子どもによる任意回答
実施期間：2022年7月25日〜27日
有効回答数：1,085人


＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
1919 年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際 NGO です。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。



本件に関するお問合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　広報　太田
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