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駒澤大学が2022年度より「駒大生社会連携プロジェクト」として学内公募型の助成制度を開始 -- 今年度は7つのプロジェクトが採択

(Digital PR Platform) 2022年07月19日(火)14時05分配信 Digital PR Platform



駒澤大学(東京都世田谷区/学長:各務洋子)は、2022年度より学内公募型の助成制度「駒大生社会連携プロジェクト」を開始した。これは、同大における社会連携・地域貢献にかかわるさまざまな教職員と学生の活動への支援を目的としたもの。同大の定める「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、大学と社会が協働して課題を発見・共有し、新たな価値を生み出す活動を促進するための制度として設けられ、今回が取り組みの初年度となる。




 令和4年度「駒大生社会連携プロジェクト」では、世田谷部門、産官学連携部門、SDGs部門の3つのテーマを設けており、外部審査員による評価および社会連携委員会等での審議の結果、今年度は申請された7件すべてを採択した。
 各プロジェクトには、支援金として申請された金額の全額を交付する。6月17日には令和4年度「駒大生社会連携プロジェクト」採択決定通知書交付式が開催され、各務洋子学長より、採択決定通知書とともに激励のメッセージが送られた。

 なお、今年度採択された7つのプロジェクトは、活動後に報告書を作成し、報告会(2023年2月中旬予定)にてその成果を報告する。採択プロジェクトは以下の通り。

◆令和4年度「駒大生社会連携プロジェクト」
【世田谷区部門】3件
・動画制作を通じた「せたがやの居場所」発信プロジェクト(経済学部現代応用経済学科 松本 典子 教授)
・PBL型授業のモデル構築−世田谷発の起業家教育−(経済学部現代応用経済学科 長山 宗広 教授)
・地域プロジェクトによる市民育ち−用賀と深沢における参加型調査研究−(文学部社会学科社会学専攻 李 妍 教授)
【産官学連携部門】3件
・産学連携による新商品開発と新たな販路開拓の実践プロジェクト〜地場産業の新商品開発と中小企業の海外販路開拓の事例〜(経済学部現代応用経済学科 吉田 健太郎 教授)
・社会連携ゼミ交流会(経済学部現代応用経済学科 大前 智文 准教授)
・難民を知り、共生へ 〜クルド人に学ぶ〜(法学部政治学科 三竹 直哉 准教授)
【SDGs部門】1件
・新入生セミナー×現代応用経済学科ラボラトリ コラボ企画「現応ラボ 社会連携・SDGs活動セミナー」・「現応ラボ 社会連携・SDGs交流会」(経済学部現代応用経済学科 山田 雅俊 教授)
《URL》
 https://www.komazawa-u.ac.jp/social/about/komadaiproject/post-2.html
 

●ニュースレター「SEED」
 今後は各プロジェクトの進捗状況の報告と同制度のさらなる周知を目的としたニュースレター「SEED」を発行し、「駒大生社会連携プロジェクト」をはじめ、同大の社会連携に関する学生の活動を報告する。
 「SEED(シード):種子」という名称には、社会連携のプロジェクトの種を学生・大学・そして社会の皆様とで大切に育み、大きな花を咲かせたいという願いや、このプロジェクトが「問題解決能力」を備えた人材の育成の「種まき」となることへの想いが込められている。
・ニュースレターSEED_001号(2022.06)
 https://www.komazawa-u.ac.jp/social/about/files/newsletter_SEED_001_2022_06.pdf
 


▼本件に関する問い合わせ先
駒澤大学総務部広報課
住所:〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1
TEL:03-3418-9828
メール:koho@komazawa-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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