プレスリリース

追手門学院大学（大阪府茨木市、学長：真銅正宏）と茨木市選挙管理委員会（委員長：角野一雄）は6月15日、連携協定を締結した。これは、今夏の参議院選挙を前に、若者の投票率を高める方策の検討や主権者教育を推進することを目的としたもの。プロジェクト科目を履修する学生28名が期日前投票所の視察や有権者へのヒアリング調査を実施し、茨木市選挙管理委員会への提案を行う。なお、茨木市選挙管理委員会が大学と連携協定を結ぶのは今回が初めてとなる。




【ポイント】
○茨木市選挙管理委員会と大学が主権者教育の推進と若者の投票率向上を目指す連携協定を締結
○プロジェクト科目を履修する28名が、期日前投票所の視察や有権者へのヒアリング調査を実施
○学生が若者の投票率向上につながる施策を検討し、茨木市選挙管理委員会への提案を行う

　追手門学院大学では、教育コンセプトにOIDAI WIL（Work-Is-Learning／行動して学び、学びながら行動する）を掲げ、実社会の課題に対して、実践的な行動を通して学び、課題解決を目指すプロジェクト型の学修を推進している。

　今回の協定により、主権者教育の実施を通して学生の選挙や政治への関心を高めることを目指す。また、授業のテーマで「若年層の低い投票率」を社会課題として取り上げ、学生視点で解決策を検討し、選挙管理委員会に提案する取り組みを進めている。

【連携事項】
（1）選挙に関する講義・演習等の実施
（2）期日前投票の見学、有権者へのヒアリング調査等
（3）その他、主権者教育に関する活動

　締結に先立って5月12日には、プロジェクト科目を履修する28名の学生が、茨木市選挙管理委員会の職員から日本の選挙制度と投票率の現状について説明を受けた。
　これまでの取り組みとして「人がたくさん集まっているところに投票箱を」という考え方のもと、市内の4つの商業施設に期日前投票所を設置し、期日前投票数の約7割が商業施設で行われたといった事例が紹介された。

　また参議院選挙の公示後には、イオンタウン茨木太田に設けられる期日前投票所を見学し、有権者へのヒアリング調査などを行う。その後、実際の選挙の様子や過去の事例も踏まえながら若者の投票率の向上につながる施策を検討。7月14日（木）の最終授業で茨木市選挙管理委員会に提案する予定。

【最終発表会】
■日時：7月14日（木）13:45〜15:30
■場所：追手門学院大学 茨木総持寺キャンパス（大阪府茨木市太田東芝町1−1）
■発表者：プロジェクト科目を履修する学生28名


▼本件に関する問い合わせ先
追手門学院 広報課
谷ノ内・仲西
住所：〒567-0008 大阪府茨木市西安威2-1-15
TEL：072-641-9590
メール：koho@otemon.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/