プレスリリース

2022年6月14日
PwCコンサルティング合同会社





PwCコンサルティング、
NFT活用に関するコンサルティングサービスを提供開始
会計、ガバナンス、税務、法規制などさまざまな観点を踏まえ
NFTを活用した経営変革・事業構想を包括的に支援


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、企業がNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用するためのコンサルティングサービスを6月14日より提供開始します。

NFTとは、デジタルデータに対して唯一性と永続性の付与を可能にし、多くの関心が寄せられています。ビジネスにおいても、自社で保有する知的財産（IP）のNFT化からDX事業や協創型ビジネスまで、幅広い領域で活用が検討されており、Web 3.0やメタバースの盛り上がりとともに、NFTの活用も進むと見られています。新たな商流の創造による新しいサービスの登場が見込まれますが、データの共有、透明性の担保、ステークホルダー・コミュニティの継続性など、克服すべき課題が多数存在します。また、所有権の明確化やプラットフォームをまたいだ自由なデータ移動の仕組みづくりなどに取り組む必要があります。ビジネスにおける期待が高まる一方、NFTに関する法律や税制面などは整備途上にあり、信頼性確保がビジネス上の要諦となっています。

このような状況をふまえ当社は、NFTを活用したビジネスを検討する企業を支援するため、会計、ガバナンス、税務、法規制などの側面をおさえた、NFT活用に関するコンサルティングサービスの提供を開始します。

NFT活用に関するコンサルティングサービスの主な内容
PwCコンサルティングは、PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、クライアント企業のニーズやフェーズに合わせ、包括的な事業戦略の立案からサービスローンチまでトータルに支援します。

■調査


NFT環境調査
NFTの性質／技術特性の理解
適用領域・ユースケース検討（事例調査含む）


■分析


事業性・ビジネスケース検討
実行計画立案


■エコシステム構築、アライアンス支援


アライアンス方針の策定
アライアンス支援
エコシステム構築支援（コンソーシアム設立支援等）
事業・技術デューデリジェンス


■実証支援


技術検証支援
ビジネス効果検証支援


■事業化伴走支援


商用サービス構築支援
商用サービス運営支援
事業判断指標の設計、モニタリング（KPI等）
コンソーシアム運営支援


NFT活用に関するコンサルティングサービスの特徴
私たちは、NFTという新しいテクノロジーには、「NFT事業実現に向けた信頼基盤構築」を前提とした「新市場創造戦略」が必要だと考えます。
PwC独自のBXT（Business eXperience Technology）アプローチを用い、クライアントが提供すべき顧客体験を軸にビジネスを創造し、デジタルテクノロジーによってイノベーションの実現を支援します。

1.NFT事業実現に向けた信頼基盤構築
法律や税制面における整理が不十分な中、NFTを活用したビジネスを展開するにあたり、事業の本稼働時および本稼働後におけるリスクの顕在化を防ぐため、リスクアセスメントとその結果に基づくガバナンスの整備などを通じて信頼性の高い基盤構築を支援します。

PwC Japanグループが推進している「Trust by Design」（図1）というコンセプトの下、ガバナンスについては、調査・企画・構想段階から、内部統制も含め仕組みを整備することに重きを置いています。NFTのコア技術であるブロックチェーンに特化した専門部隊であるPwCコンサルティングのBlockchain Laboratoryと各業界に精通したコンサルティング部門、さらに弁護士、税理士、監査の各法人が連携することで、企画段階から監査・法規制対応、本人確認（KYC、Know Your Customer）およびマネー・ロンダリング防止対策（AML、Anti-Money Laundering）、内部統制・セキュリティの面を整備しながらNFT導入支援・戦略策定の支援を行います。

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図1. Trust by Designのコンセプトと整備例
PwC Japanグループでは、「信頼・ガバナンスを担保する仕組み」を取り入れた上で、サービスを普及促進・拡大していく必要性を、「Trust by Design」というコンセプトで推進しています。ガバナンスの整備は、取り組みタイミングが遅れるほどシステム設計や保守運用体制の抜本的な見直しなど金銭的・人的負荷が高まり、事業の継続性に大きく影響するとともに、業務提携時の要件としてガバナンスの整備が求められるケースが増えるため、調査・企画・構想段階から、内部統制も含めたガバナンスを整備することが重要です。

2.新市場創造戦略
NFTの活用が進みつつありますが、身近にはなっていないテクノロジーです。NFTビジネスの信頼を築く上で、基盤となる非競争領域への貢献も、産業形成過程をリードするためには必要です。競争領域と非競争領域の両輪により、持続可能かつ革新的な事業創出を支援します。

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図2. NFTとデジタルコンテンツによる新市場の創造戦略

PwCコンサルティングは、PwCグローバルネットワークのさまざまなラボやコンサルタント、有識者と緊密に連携し、NFTビジネスの持続可能な発展に貢献します。

ご参考レポート：　
1.非代替性トークン（NFT）：知っておきたい法律・税務・会計上の注意点
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/non-fungible-token.html
2.メタバースの利活用に関する企業調査：NFTの出口戦略として期待されるメタバース―PwCコンサルティングによる日本企業1,000社超を対象とした調査結果より―
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/nft-business-survey.html


以上



PwCコンサルティング合同会社について: https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwCについて: https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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