プレスリリース

厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2022(令和４)年 国民生活基礎調査」を、今年の４月中旬から７月にかけて実施します。

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「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
1986（昭和61）年から開始し、36回目となる今回は、大規模調査の実施年（３年に１回の周期で実施）に当たります。そのため、６月には、約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行い、約６千人を対象に「介護票」の調査を行います。そして７月には、約５万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査を行います。
対象世帯には４月中旬から調査員が伺います。令和３年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。

【「2022(令和４)年 国民生活基礎調査」のスケジュール（予定）】


■　４月中旬頃〜
調査員が対象世帯に伺って、世帯員の人数などをお尋ねし、世帯名簿を作成します。

■　６月２日の前後１〜２週間
調査員が『調査票（世帯票・健康票・介護票※）』をお配りし、後日受け取りに伺います。
※　「介護票」は、「世帯票」「健康票」の調査を実施する地域のうち、一部の地域で実施
※　郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可
■　７月14日の前後１〜２週間
調査員が『調査票（所得票・貯蓄票）』をお配りし、後日受け取りに伺います。
５月下旬から６月上旬にかけて実施する「世帯票」「健康票」対象世帯の中から、さらに無作為に選んだ一部の世帯に実施します。
※　郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可

【2022（令和４）年国民生活基礎調査】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/kokuminseikatsu.html





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本件に関するお問合わせ先
政策統括官付参事官付世帯統計室
室　　長　奥垣　雅章
室長補佐　小池　康浩
室長補佐　小倉　寿子
専門官　西原　珠代
（担当・内線）
世帯票担当　　　　　国民生活基礎統計第一係（7587）
所得票・貯蓄票担当　国民生活基礎統計第二係（7588）
健康票・介護票担当　国民生活基礎統計第三係（7591）
（代表電話）03(5253)1111　
（直通電話）03(3595)2974