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三井不動産株式会社

三井不動産/ShareTomorrow「&MOVE」とNearMe「nearMe.Town」が連携 有償の「タクシー相乗りサービス」導入開始  MaaSサービス「&MOVE」のサービス拡充へ

(Digital PR Platform) 2022年03月15日(火)11時26分配信 Digital PR Platform

 三井不動産株式会社(代表取締役社長:菰田正信、以下「三井不動産」)、株式会社ShareTomorrow(代表取締役社長:須永尚、以下「ShareTomorrow」)、および株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:原幸一郎、以下「ニアミー」)は、三井不動産およびShareTomorrowがサービス提供する「&MOVE」と、ニアミーが湾岸エリアなど4区を中心に提供する相乗りサービス“nearMe.Town(ニアミー タウン)”との連携を開始します。本連携より、「&MOVE」のMaaSアプリとして活用している“Whim”を通じて、新たな移動手段の選択肢を提供します。



[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/407/56805/700_366_20220315102417622feac17a665.png




タクシーの有償相乗りサービス(シェアード・シャトル)と新たに連携
 シェアード・シャトルとは、複数の利用者と相乗りで乗車するサービスで、通常のタクシーのように希望する地点での乗り降りが可能です。同じ方向に行く人を見つけてマッチングし、相乗りすることによって、地球環境にやさしく、手ごろな料金でドアツードアのサービスを提供します。

 従前よりWhimで利用可能であったモビリティサービス(タクシー、カーシェア、シェアサイクルおよびアーバンドック ららぽーと豊洲の送迎サービスとして運行している無償のシェアード・シャトル)に加えて、ニアミーのサービス“nearMe.Town”との連携により、中央区、千代田区、港区、江東区の東京都内4区にてタクシーの有償相乗りサービスのシェアード・シャトルが新たに利用可能になりました。

 今回の連携により、目的地や趣向に応じて選ぶことのできる移動手段の幅が広がり、移動の利便性向上に寄与します。

サービス概要
連携開始日    :3月10日(木)より
運行時間     :7時(乗車)〜22時(降車)まで
サービス提供エリア:東京都内4区(中央区、千代田区、港区、江東区)の全域
乗車可能人数   :最大5名
1組あたりの乗車数 :最大4名
利用方法     :Whimアプリより、乗車前日の18時までに予約
料金       :タクシー一名乗車比で最大▲50%(相乗り通達内容に沿って料金を算出)

<ニアミーの新型コロナウィルス対策>

乗車中の車内換気を徹底します。
全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。


三井不動産/ShareTomorrowの“&MOVE”について
 複数の移動手段を組み合わせて提供するMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を不動産に導入する不動産MaaSの新サービス「&MOVE」を立ち上げ、2021年12月に第一弾として、三井不動産グループが開発・運営する商業施設・ホテル・マンションへの実証導入を開始しました。&MOVEは“移動プラスαの価値がある新サービス”として、施設利用者や街の関係者の利便性・快適性を高めることを目的に実証を進めています。2019年より資本業務提携を行っているMaaS Global社(フィンランド)の“Whim”アプリと、コミュニケーションアプリ(SNS)を活用し、コロナ禍を契機に加速するライフスタイルの多様化に応えたサービスを展開していきます。

タクシー相乗りサービス“nearMe.Town”について
 ニアミーは、2019年より空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶ空港送迎などを行うスマートシャトル®を開発・運営することで、独自開発のAIで相乗りなどによるルート選択の最適化を行ってきました。そのシステムを使い、相乗りにより「はやく、お得で、スムーズに」街中での移動ができるオンデマンド型シャトルサービス“nearMe.Town”を2022年2月23日に開始しました。これは、2021年11月に国土交通省(以下:国交省)より発表されたタクシーの相乗り(略称「シェアタク」)の一般導入を受けて実装したサービスです。

会社概要

■三井不動産株式会社
 所在地 :東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
 代表者 :代表取締役社長 菰田 正信
 設立  :1941年7月15日

三井不動産は、日本・東京を本拠とし、NY、LONDON、上海、台北、クアラルンプールやバンコクなどで街づくりを展開する日本最大規模のグローバルな不動産会社です。本業強化・事業領域拡大に向け、2020年4月にビジネスイノベーション推進部を設立しました。不動産の枠を超えて、デジタルと掛け合わせることで、新たなイノベーションを生み出すことを目指して、外部パートナーとの協業によるダイバーシティな組織で、「働く」 「住まう」「楽しむ」の戦略領域の事業検討・推進をおこなっています。【web】ビジネスイノベーション推進部 https://www.mitsuifudosan.co.jp/innovation/

■株式会社ShareTomorrow
 所在地 :東京都中央区日本橋室町3-2-1
 代表者 :代表取締役 須永 尚
 設立  :2021年7月1日

「生活者一人ひとりがそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に選び、組み合わせることができるように、仕事、すまい、買い物、休日・余暇のすごし方の多様な選択肢を提供する。」をビジョンに掲げ、設立。三井不動産のグループ長期経営方針「VISION 2025」で定める「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」といったビジョンに基づき新規事業の開発・推進を手掛けています。https://sharetomorrow.co.jp/

■株式会社NearMe
 所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
 代表者 :代表取締役 原 幸一郎
 設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル®を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル®」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Town(タクシーの街中相乗り)URL:https://campaign.nearme.jp/town
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL:https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/


■三井不動産グループのSDGsへの貢献について 
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
  ・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」    
   https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
 ・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」   
   https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。
目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう



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