プレスリリース
Elopakと日本製紙が包括的協業覚書(Memorandum of Understanding)を締結
(Digital PR Platform) 2022年02月08日(火)16時01分配信
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Elopak ASA (社長:Thomas Körmendi、以下「Elopak」)と日本製紙株式会社(社長:野沢徹、以下「日本製紙」)は、両社の専門知識、資産、ネットワークを前提に、両社間のさらなる協力関係を構築し、共同開発、組織化を検討することに合意し、包括的な協業に関する覚書を締結しました。
日本製紙は、「木とともに未来を拓く」とのスローガンを掲げ、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを目指し、紙製パッケージの分野に力を入れています。「紙でできることは紙で。」を合言葉に、再生可能な資源である「木」から生まれた紙容器の可能性を追求し、様々な提案を行っています。Elopakは、容器包装および充填機器の世界的な大手サプライヤーであり、プラスチックボトルに代わる自然で便利な代替製品を提供する持続可能な包装ソリューションを提供しています。
今回締結した覚書は、イノベーションへの投資を中心とした成長戦略の追求、チルド市場とアセプ市場の両方における既存および新規市場における新たなビジネスチャンスの追求、プラスチックから液体紙容器への転換の推進により、持続可能なパッケージング・ソリューションに対する需要の高まりに応えるという両社の長期展望に沿ったものであり、運営委員会を設置して協業の検討と実行を推進していきます。
両社は長年にわたり緊密な取引関係にあり、2016年3月には日本市場向け口栓付新形状容器に関するライセンス契約を締結するなど、30年以上にわたり両社の関係を深化させてまいりました。Elopakが2021年6月にオスロ証券取引所に上場した際、日本製紙は株式資本の5.0%に相当する株式を取得いたしました。
両社の協業は持続可能性とイノベーションの面で構築していきます。両社は共に、国連グローバル・コンパクトのメンバーで、国連の持続可能な開発目標(SGD)を開発戦略に組み込んでおり、それぞれ持続可能な森林経営への貢献や紙製品のリサイクル向上にも貢献しています。今回の協働は、こうしたサステナビリティとイノベーションに対する両社の共通のコミットメントの上に成り立っています。
今回締結した覚書に関し、ElopakのCEOであるThomas Körmendi氏は、「Elopakと日本製紙がさらなる協働の機会を探っていることを喜ばしく思っています。お客様にお届けするために一緒に取り組んできた豊富な実績をもとに、両社の強みと得意分野を活かして、持続可能なパッケージング・ソリューションの採用を推し進めるチャンスに感銘を受けています」と述べています。
日本製紙の常務執行役員紙パック営業本部長 大林保仁氏は、「Elopak社とのさらなる強固な関係を築きあげる機会に大変喜ばしく思っています。両社の深い経験と強みを持ち寄り、持続可能なパッケージング・ソリューションを市場にお届けするための価値創造を期待しています」と、コメントしています。
以上
Elopakについて
Elopakは、世界有数の液体用紙容器・充填機器サプライヤーです。
同社の象徴的なPure-Pak®カートンは、再生可能で循環可能で持続可能な原料を使用して製造されており、低炭素循環経済の中で適合するペットボトルに代わる自然で便利な代替製品を提供しています。
1957年にノルウェーで創業したElopakは、2021年にオスロ証券取引所に上場しました。
現在、同社は2,600人の従業員を雇用し、70カ国以上で年間140億個以上のカートンを販売しています。
Elopakは、EcoVadisにおいてプラチナ格付けを取得した国連グローバル・コンパクトの参加企業で、2016年からカーボンニュートラルとなっています。
詳細については、elopak.com にアクセスするか、Twitter では@Pure_Pak、LinkedIn では@Elopak をフォローしてください。
日本製紙株式会社について
日本製紙グループは、安定した利益を生み、豊かな生活と文化の発展を実現する複数の事業からなる企業グループです。
これを実現するために、多様な技術やノウハウを使用し、再生可能な木質資源を最大限に使用し、循環型社会の形成に役立つ幅広い製品を提供しつつ、利益成長を支えています。
主な事業内容は、紙・パルプ、板紙、液体用紙容器、DP・化成品、機能性フィルム、家庭紙、特殊紙、木材事業、エネルギー事業などの製造・販売です。
1949年に東京で創業し、現在では1万6千人の従業員を擁し、売上高は1兆円を超えています。
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左：Elopak CEO Thomas Körmendi
右：日本製紙 常務執行役員紙パック営業本部長 大林保仁
※写真はコロナ禍以前に撮影されたものです。
