プレスリリース
重度身体障がい者の在宅就労専門のスタッフサービス・クラウドワーク 沖縄県中部地区障害者就業・生活支援センター花灯が進める「在宅就労スキルアッププロジェクト」に参画
〜2月2日スタート、県内の施設利用者・支援機関の合計16名参加〜
〜生活介護事業所入所者まで対象を拡大、県内の障がい者雇用拡大を目指す〜
重度身体障がい者の在宅就労事業会社、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:亀井宏之、以下「当社」)は、医療法人一灯の会、 中部地区障害者就業・生活支援センター花灯(沖縄県沖縄市、センター長:幸地睦子、以下「花灯」(はなあかり))が進める「在宅就労スキルアッププロジェクト」に参画いたします。本プロジェクトは同法人が企画した事業で、2022年2月中に、県内の障がい者支援機関を利用する16名(求職者10名、職員6名)が参加します。当社は参加者への職業体験を担い、全国28県2府に約340名規模で障がい者の在宅勤務を展開する当社ノウハウを活かし、オンライン上のコミュニケーションのコツやPCスキルアップを通じて、テレワーク就労イメージ獲得を目指します。
今回の障がい者のテレワーク就労を目的とした体験事業は、第1弾が2月2日(火)〜2月10日(木)、第2弾が2月17日(月)〜2月25日(金)の2開催となり、県内の複数の障がい者支援機関の利用者10名(第1弾5名、第2弾5名)が参加します。大きな特徴は、支援機関に通所する方だけでなく、生活介護事業所入所者も参加される点です。一般的に、障がい者就労支援は、支援施設に通所されている方や、在宅で求職されている方が対象になることが多い状況です。一方で、重度の障がいを持ち生活介護事業所に入所されている方の就労事例は全国でも少ない状況です。こうした中、テレワーク就労であれば、事業所に入所しながら就労ができると考え、当事者3名、職員1名が参加します。その他、生活介護通所の方の参加や、放課後等デイサービスと訪問看護の職員と利用者(10代)が見学します。職員には事業所利用者の就労イメージが少ないことから関心をいただき、10代の方には今後の就労の道を考えるヒント、教育になると考え、見学が決まりました。
体験内容は、支援機関と当社神奈川本社をWeb会議システムでつなぎ、当社従業員が講師となります。プログラムの目的は、Excel、WordなどOAスキルやビジネスマナーなどの一般事務能力、自宅で働くために必要な時間管理方法、テレワーク上のチームコミュニケーション能力など、在宅就労イメージの獲得とスキルアップ、さらに雇用促進となります。
コロナ禍においてテレワーク就労が急速に拡大しています。テレワークは通勤が困難な方や、介護や通院の事情を抱える障がい者にとっても有効な就労手段です。一方で、求職者は「テレワーク就労のイメージが分からない」、「コミュニケーション不安」、といった課題があります。就労直後からテレワークでは、PC操作やOAスキルなど基本的な操作のレクチャーが難しい面もあります。こうした中、先駆けて21年7月と9月に、当社は花灯と共同で沖縄県内の障がい者を対象に「オンライン職場体験会」を2回開催しました。多数の参加者があり、1日限りのイベントでも盛況でした。職場体験会の様子からもコミュニケーション上の課題や、一定のPCスキルがないと在宅就労が難しい点から、花灯が今回の体験事業を企画し、開催が実現しました。また、当社が職業体験事業を担うのは昨年11月の宮城県の事例に続き2例目となります。
当社は、当グループの「チャンスを。」という経営理念のもと、コロナ禍でも障がい者雇用拡大に向けた取り組みを続けています。今回の体験事業を通じて、沖縄県における障がい者の就労機会の拡大に寄与してまいります。
職業体験概要について
■名称 :「在宅就労スキルアッププロジェクト」(沖縄県で実施)
■目的 :在宅ワークが進む中、一般事務能力、自宅で働くために必要な時間管理方法、テレワーク上のチームコミュニケーション能力を体験を通じてテレワーク就労イメージを掴み、スキルアップし、職種選択肢を広げること
■方法 :障がい者支援機関・施設に通所・入所する方、参加者自宅と当社をつなぐオンライン職業体験
■期間 :第1弾 2月2日(水)〜2月10日(木) (21時間:7日間、1日180分程度)
第2弾 2月14日(金)〜2月25日(金) (同上)
■対象 :沖縄県で障がい者支援機関・施設を利用している県内の障がい者10名と職員6名
■主催 :医療法人一灯の会、 中部地区障害者就業・生活支援センター花灯
(ご参考)2021年に花灯と短時間の「オンライン職業体験会」を開催
株式会社スタッフサービス・クラウドワークは2021年の7月と9月に、花灯と「オンライン職業体験会」を開催しました。県内の障がい者就労支援施設や在宅の求職者向けに、テレワーク就労のイメージを伝えるために、「オンライン職業体験会」を開催しました。体験会では、Excelを用いて検索しながら資料作成をする作業を実際に体験頂きました。この作業は当社社員が日々になっているマーケット調査の業務のひとつです。また、先輩社員との交流会では、テレワークに関する質問が飛び交いました。ただし、この際は1日限りの短い時間での開催だったため、今回の内容をより充実させた7日間の職業体験実施につながりました。
なお、近日中に花灯ホームページ上で体験会の様子を動画配信予定です。
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当社の重度身体障がい者の就労の課題に応える取り組み
重度身体障がい者の方が働くには通勤、バリアフリー環境、就業時間など様々な障壁があります。
・障がい者求人は都市部に集中し、地方在住にとっては自宅から就業先までが遠く、通勤に負荷がかかる
・働き始めたとしても就業先のバリアフリー環境が不足している
・生活介助や通勤の時間的制約から規定の勤務時間を守って働くことが難しい
・業務連絡・報告が就業先と本人に留まり、一人で作業をすることで「孤独感」を感じる
スタッフサービス・クラウドワークに入社した社員は、Web 上にあるマーケットリサーチ、お客様から頂戴してきた名刺の電子化(営業担当補助)などをおこないます。
●本人の生活リズムに合わせられるよう「シフト制」を導入
通院や生活介助の利用時間など、生活リズムは個人によって異なるため、「9:00〜19:00の間で原則週5日30時間」のシフト制を導入。入社2ヵ月間の研修期間では、就労生活のリズムを整えることからはじめています。
●1日3回のWeb会議により、孤独感を払拭。「チーム意識」を醸成
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業務は1チーム5〜15人で担当し、Web会議システムを利用した定例会議を1日3回おこなっています。業務進捗確認以外に、気分転換のための雑談も推奨し、互いの顔を見ながらのコミュニケーションと関係性構築を重要視しています。
●一人ひとりの障がい特性や能力、経験と業務をマッチング
重度身体障がい者においては障がい特性や能力、社会経験が一人ひとりさまざまです。そのため、本人の特性と業務性質を見極めたうえでチーム編成と、一人ひとりの業務とマッチングをおこなっています。
担当者のコメント
潟Xタッフサービス・クラウドワーク エリア統括部 ゼネラルマネージャー 岡崎 正洋
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昨今、コロナ禍の環境変化に伴いテレワークが注目され急拡大してきましたが、私たちの目指す在宅就労は、感染予防策でも生産性向上目的でもありません。通勤が困難な重度身体障がい者にとっての障害となる環境を是正し、安心して勤務ができる自宅という環境で、個々の能力を発揮してもらうことを目的にしています。5年前にたった8人から始まった在宅就労ですが、今では地方を中心に340人の重度身体障がい者が、31チームに分かれ、仲間と協力しながら業務に取組んでいます。 重度身体障がい者にとって、自宅が最も生活面で個々にあった工夫が凝らされている場所です。この環境を活かし就労機会を広げていけば、働くことをあきらめていた人の可能性がまだまだ、広がっていくと実感しています。
また私たちの在宅就労は就労機会の提供だけではなく、自宅にいながら社会や仲間との繋がりを実感できる職場づくりに注力しています。それにより仲間との連帯感が醸成され、安心して働ける職場環境を創り上げています。
重度身体障がい者の雇用は少しずつ広がってきていますが、まだまだ社会で働くチャンスは少ないと感じています。仕事を通して社会・仲間とつながり、いきいきと働ける職場が作れるよう、さらにテレワークの可能性を追求し拡大していきたいと考えています。
【経歴】
2003年にスタッフサービス勤労部(人事組織)に入社。10年からスタッフサービス・ホールディングスの人事マネージャー、12年からスタッフサービス・ビジネスサポートの人事マネージャーを経て、15年9月より重度身体障がい者の在宅就労の立ち上げに参画。現在は、株式会社スタッフサービス・クラウドワーク エリア統括部のゼネラルマネージャー。
(ご参考)厚労省「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」公表と沖縄県の状況
2021年12月24日に厚労省は「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。21年3月に民間企業の法定雇用率が2.3%に引き上げられてから最初の集計となり、雇用障がい者数、実雇用率とも上昇しています。この中で、全国の実雇用率は2.2%と前年を0.05%と上回りました。法定雇用率達成企業の割合は47.0%で前年を1.6ポイント低下しており、障がい者雇用にはまだまだ課題があるといえそうです。
沖縄県の民間企業の実効用率は2.86%(前年比+0.12%)、法定雇用率達成企業の割合も60.9%(同−1.3%)という結果となりました。特に、実雇用率では沖縄県は全国トップの状況であり、全国でも障がい者雇用が進んでいることが分かります。
厚労省サイト:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
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■スタッフサービス・クラウドワーク
社 名 : 株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
代 表 : 亀井宏之
本 部 : 神奈川県相模原市中央区鹿沼台1−7−7 トラスト・テック相模原ビル
事 業 内 容 : 在宅就労の障がい者によるスタッフサービスグループのバックヤード業務支援事業
従 業 員 数 : 在宅社員333人(2021年6月1日現在)
ホームページ : https://www.biz-support.co.jp/cloudwork/
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■スタッフサービスグループ概要
1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,233億円(2021年3月期)
派遣就業者数は79,847人、派遣登録数は約120万人(2021年3月末現在)
■医療法人一灯の会、 中部地区障害者就業・生活支援センター花灯
障害のある方に身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う支援機関です。
就業支援や生活支援を必要とする障害者に対して、雇用・福祉・教育等の関係機関と連携しながら、障害者の就業と、それに伴う生活に関する指導・助言など、障害者の職業生活における自立を図るために必要な支援を行います。
名 称 : 医療法人一灯の会、 中部地区障害者就業・生活支援センター花灯
センター長 : 幸地 睦子
所 在 地 : 沖縄県沖縄市登川2695番地 沖縄市モバイルワークプラザ1階
ホームページ: https://chubu-hanaakari.com/
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本件に関するお問合わせ先
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎
TEL:03-5209-7177 / メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂(携帯)080-3317-6920 / 野崎(携帯)080-4458-5599
関連リンク
スタッフサービス・クラウドワーク
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