プレスリリース

● 次世代の浮体式洋上風力発電向けダイナミックケーブルの開発に注力
● 洋上風力発電関連の技術開発をさらに促進し再生可能エネルギー関連事業を強化

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金（GI基金）事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に、コンソーシアムを組んで応募した3件が採択されました。

GI基金：2050年カーボンニュートラルの実現に向け、NEDOに造成された２兆円の政策的基金。官民で具体的かつ野心的な目標を共有したうえで、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するもの。

■背景
　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入する政府方針が定められています。なかでも、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されるものとして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされ、2040年までに30GW〜45GWの洋上風力発電案件を形成する目標が掲げられています。特に、遠浅の海域の少ない日本では、深い海域でも導入余地が大きい洋上風力発電の導入拡大が必要とされています。
　これらを背景に、浮体式を中心とした洋上風力発電の導入拡大のために、技術開発や量産化を通じ低コスト化を図ることを目的として、GI基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の公募が行われました。

■当社の採択案件
　当社は、GI基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」にコンソーシアムを組んで応募し、次の3件が採択されました。

(1)洋上風力関連電気システム技術開発事業（下記「関連ニュースリリース」参照）
【低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発】
　本事業では、発電事業者である電力会社が参加する技術開発コンソーシアムの体制で、浮体式洋上風力発電システムにおいて共通課題となる、高電圧ダイナミックケーブル、浮体式洋上変電所／変換所等を対象に機器自体のコストや設置・運用コストの低減を目標として、当社を含む技術開発メーカーは将来の市場ニーズを見据えた技術開発を行い、電力会社は将来想定する浮体式洋上風力に必要な技術の観点で検討・評価することで社会実装を見据えた効率的な技術開発を行います。
● 当社の担当：波・風により動揺する浮体の動きに合わせて追従する高電圧ダイナミックケーブルの開発

(2)浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業（下記「関連ニュースリリース」参照）
【浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業（TLP 浮体）】
本事業では、緊張係留方式による高い安定性から大型の風車を搭載することが可能となるTLP（Tension Leg Platform）浮体、およびTLP方式に最適な海底ケーブル、送電システムの技術開発を行います。本事業に参画することで、福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業で培った緩係留方式への対応技術に加え、多様な浮体式洋上風力発電の社会実装に貢献します。
● 当社の担当：TLP浮体式に最適なダイナミックケーブルおよび送電システムの開発

(3)海底ケーブル布設専用船（Cable Laying Vessel: CLV）開発プロジェクト
● コンソーシアム組成企業：当社（幹事会社）、イーストブリッジリニューアブル株式会社、
東京汽船株式会社

　当社は洋上風力発電の送電に必要な海底ケーブルにおいて豊富な実績と技術力を有しているほか、次世代の浮体式に用いられるダイナミックケーブルに関しても、実証研究事業への参画実績など、高い技術力を有しており、今般採択されたGI基金事業により技術開発をより一層促進してまいります。
　当社はこれら基金事業への参画を通して、古河電工グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）である「環境配慮事業の創出」および「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」の取り組みを強化し、日本における2050年カーボンニュートラル実現とインフラの強靭化による高品質な電力の安定供給に貢献します。

■関連ニュースリリース
(1)（2022年1月21日付コンソーシアム共同リリース）NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/ene_20220121_02.html

(2)（2022年1月21日付コンソーシアム共同リリース）TLP方式による浮体式洋上風力発電 低コスト化技術検証事業の採択について
https://www.furukawa.co.jp/release/2022/ene_20220121.html


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

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古河電工グループのSDGsへの取り組み
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