プレスリリース

主な連携内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）相互の知見や専門性を活用した共同研究等の実施や教育全般に係る支援・協力に関すること。
（２）脱炭素社会の実現に向けた港の環境に関すること。
（３）物流機能の強化に関すること。
（４）港の観光と賑わい創出に関すること。
（５）港の防災力強化に関すること。





この度、横浜市（市長　山中　竹春）と神奈川大学（学長　兼子　良夫）は、臨海部において、相互の知見や専門性を活用した共同研究等の実施や教育全般に係る支援・協力のもと、実証実験、研究開発、情報交換等を通じて、脱炭素社会の実現など現代的・先端的課題の研究、横浜港の機能強化及び高度な専門知識を備えた人材の育成に向けて相互に協力することを目的とした協定を締結しました。
経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇神奈川大学は、令和３年４月に、みなとみらいに経営学部、外国語学部、国際日本学部のグローバル系３学部が集まり、多様な人や文化が交流する新たな「知の拠点」として、「みなとみらいキャンパス」を新設しました。
〇それに先立ち、横浜市と神奈川大学は、幅広く地域活性化や課題解決に共に取り組んでいくため、令和２年２月に「包括連携協定」を締結しました。
〇横浜市としても、神奈川大学の「海とみなと研究所」の設立を契機に、臨海部における脱炭素化、横浜港の機能強化等に向けた連携強化をしていくため、本協定を締結する運びとなりました。


協定締結後の具体的な取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）「海とみなと研究所」の設立
神奈川大学は令和３年度中に「海とみなと研究所」を設立し、港湾地域の社会や企業が求める現代的・先端的課題研究など幅広い分野について横浜市と連携しながら研究を進めていく予定です。

（２）海中ソーラー発電システムの開発
太陽光パネルを横浜港内の広大な海上に設置し、陸上ソーラー発電との性能比較や海中生物の付着対策を実験・検証します。
横浜市は実験フィールドを提供するとともに、カーボンニュートラルポート形成のための取組の一環で、連携しながら実用化に向けた検討を進めます。

【実験・検証内容】
●地上・水上・水中の発電性能の比較
●海中生物の付着対策
●波浪対策

（３）神奈川大学学生と横浜市職員が連携した取組
(1)クルーズ旅客を対象とした学生による観光ニーズ等の調査、市内観光ツアーの造成や観光ガイド（通訳ボランティア）等
(2)カーボンニュートラルポート形成に関する共同研究として、海中ソーラー発電システムによる停泊中の船舶への電源供給を検討等
(3)神奈川大学の講義への横浜市職員の参加や港湾局技術報告会・港湾工事現場見学への学生の参加等

【観光ラウンジでの主な取組】
・横浜をはじめとした地域の文化・歴史・観光情報の発信
・観光等に関する各種教育プログラムの実施
・企業、MICE事業等との連携
・国内外各地域の文化等にふれるイベントの運営
・総合旅行会社による旅行商品の販売等



▼本件に関する問い合わせ先
横浜市港湾局政策調整課長　洞澤　実 ・神奈川大学研究支援部産官学連携推進課長　草野　幸一
TEL：045-671-2877（横浜市）045-481-5661（神奈川大学）


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/