プレスリリース

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）が運営する障がい者総合研究所は、「障害者のテレワーク普及度に関する調査」を実施しました。


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新型コロナウイルスの発生から今月で2年が経ちました。主要都市においてはたびたび緊急事態宣言やまん延防止措置が発出され、それに伴い皆様の職場でもテレワークの導入など、働き方になにがしかの変化が生じたことと思います。そこで障がい者総合研究所では、テレワークに着目し、この1年を通じて障害者が働く職場でテレワークがどれだけ定着しているかその実態を知るべく調査を実施しました。

今回のアンケートにご回答いただいた方々の職場でのテレワーク導入率は59％でした。今年1月に実施した同様の調査では、テレワーク（前回質問ではローテーション勤務も含む）導入率は62％と、あまり進まない現状が見えました。一方で、テレワークを導入した勤務先では「テレワーク」という新しい勤務形態が一定程度定着しているようです。実際、テレワーク利用中の方の利用状況を見ると週1回以上の利用者が89％、週3日以上テレワークを利用している方は65％となっており、テレワークでの働き方が着実に進んでいる様子が伺えました。

※今年1月にも障害者のコロナ禍での働き方に関する調査を実施：「２度に亘る緊急事態宣言、障害者の仕事への影響度に関するアンケート調査」https://note.com/gp__info/n/ndb2bda6827a1

■調査結果

[1]勤務先でテレワークを実施している割合は59％。一方、テレワークを導入したことがない勤務先は31％でした。


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勤務先ではテレワーク制度はあるのに利用していない方もおり、その理由として「配属先の業務がテレワークに不向き」といった業種上の理由、また障害者雇用、非正規雇用はテレワークの対象外といった制度上の壁もあるようです。

[2]テレワークを利用している層のうち、最も多い回答は「週に3〜4日」となり次いで、「ほぼ毎日」「週に1〜2日」となりました。


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[3]テレワークの導入が、自身の働き方にとってメリットがあるかという質問では、「非常にメリットがある」「まあまあメリットがある」と答えた方が58％。「あまりメリットはない」「まったくメリットはない」と答えた方が20％でした。


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デメリットととらえる理由としては（一部抜粋）
・水耕栽培の仕事のためテレワークは難しい。（女性/50代/発達障害）
・機密情報、公文書を取り扱うため、テレワークを行うと仕事が成立しないのと情報漏洩のリスクが増大するため。（男性/20代/てんかん）
・仕事が進まない、ルーティーンが崩れることで体調も悪化した。（女性/30代/発達障害）

[4] コロナ禍以前と比べ、約半数の方が仕事量は「変わらない」と答えました。一方、仕事量が減ったと答えた方は17％、増えたと答えた方は32％でした。


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前回調査（2020年1月実施）では、同様の質問をした際、仕事量が「変わらない」と答えた方は67％。一方、仕事量が減ったと答えた方は16％、増えたと答えた方は17％でした。この結果を見る限りでは、テレワーク導入でも仕事が変わらない、むしろ増えた、という人が大勢をしめました。

[５]職場にテレワークが導入される予定、計画はあるかという質問では、「テレワーク継続中」「テレワークの導入予定がある」と答えた方は全体の53％。「テレワークの導入予定はない」と答えた方は22％でした。


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【調査概要】
対象者：障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2021/12/8〜2021/12/13（有効回答者数:146名）

■障がい者総合研究所・所長の見解


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テレワークは、あらゆる障害者にメリットの多い勤務制度だと思われますが、その恩恵にあずかれない人が一定程度いることが今回の調査で見えてきました。
新型コロナウイルスの影響によりテレワークは一気に普及すると思われましたが、緊急事態宣言も明け、コロナ感染者数にも一定の落ち着きがみられる中で、テレワークの普及に一時期ほどの勢いは見られません。
しかし、コロナ禍についてはまだ予断を許さない状況であり、ウィズコロナ時代の働き方として、またコロナ禍とは別に、国が推し進める労働人口対策である「働き方改革」を実現する足がかりとしてもテレワークの検討は外せないでしょう。

詳しいアンケート調査はこちら
https://note.com/gp__info/n/n63351d16a99c

障がい者総合研究所・所長　戸田重央
2015年より聴覚障害専門の就労移行支援事業所「いそひと（現atGPジョブトレ大手町聴覚障害コース）※」を開所、初代施設長に。2018年より障がい者総合研究所所長に就任。新しい障害者雇用・就労の在り方について実践的な研究や情報発信に努めている。 その知見が認められ、国会の参考人招致、新聞へのコメント、最近ではNHKでオリパラ調査で取材を受ける。 聴覚障害関連で雑誌への寄稿、講演会への登壇も多数。※atGPジョブトレ大手町聴覚障害コース：https://www.atgp.jp/training/course/chokaku/

■戸田重央のストーリー「『知ること』が多様性を認めるきっかけを生むと信じて」：https://www.talent-book.jp/generalpartners/stories/47178
■その配慮で本当に伝わっていますか？──だれも排除しないための「情報保障」：https://www.talent-book.jp/generalpartners/knowhows/47756
■情報保障のひとつとして。UDトーク活用術──だれも排除しないための「情報保障�U」：
https://www.talent-book.jp/generalpartners/knowhows/48044


≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障 害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
代表者：代表取締役社長　進藤　均 設立日：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners


本件に関するお問合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所 所長　戸田重央
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
Mobile : 080-3004-6108
Mail : toda@generalpartners.co.jp