プレスリリース

2021年12月17日
PwCあらた有限責任監査法人




PwCあらた、内部統制DXを実施した企業が13%に留まる調査結果を踏まえ、ニューノーマルに向けた企業の内部統制DX支援を強化




PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、480社の内部統制担当者へ調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大でリモートワーク導入が進められているなかでも、内部統制DX（デジタルトランスフォーメーション）を実施した企業が約13%に留まっていることが分かったことから、ニューノーマルに向けた企業の内部統制DX支援を強化します。
調査ではまず、3年以内に内部統制の業務プロセスを変更したかどうかを尋ね、34%の企業が変更したと回答しました。そのうちテレワーク導入のための対応を含むDXを理由として挙げた企業は38%であり、3年以内に内部統制DXを推進し実施した企業が約13%であることが分かりました。


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【調査概要】
調査対象：企業の内部統制の実施ご担当者および内部統制評価ご担当者
実施期間：2021年6月24日から7月6日
調査方法：インターネットモニター調査
サンプル数：480サンプル（1社1回答）　業種・規模は下図参照


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内部統制の業務プロセスを変更したと回答した企業に、変更の理由にかかわらず、内部統制にデジタルツールを活用しているか尋ねたところ、約19%が「広範にデジタルツールを活用している」と回答しました。そしてそのうち約52%が費用対効果で効果がコストを上回っていると回答しました。「部分的にデジタルツールを活用している」と回答した企業では、効果がコストを上回っていると回答した割合が約34%だったことから、部分的に活用するよりも広範に活用したほうが、費用対効果が高くなる傾向がみられます。


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※関連ページ：内部統制報告制度（J-SOX）の現状に関する480社の調査結果―ニューノーマル下でのデジタル活用を示唆 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/jsox-status-report.html



PwCあらたでは、これまでの企業の支援実績から、企業が内部統制の実効性を向上させるためには、まずは業務の可視化を行い、経営戦略レベルと業務プロセスレベルに分けて課題の検討を行っていくプロセスが効果的であると考えています。


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PwCあらたによる支援イメージ


※支援内容の詳細はこちらをご確認ください。Business Process Management(BPM) Solution＝業務プロセス可視化ソリューション＝ https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/assets/pdf/business-process-managements-solution-flyer.pdf



PwCあらたは、企業の業務可視化・課題分析の支援を強化し、ニューノーマルに向けた企業の内部統制DXに貢献してまいります。



以上



PwCあらた有限責任監査法人について: https://www.pwc.com/jp/assurance
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