プレスリリース

三井不動産株式会社（所在地：東京都中央区、社長：菰田正信、以下「三井不動産」）および学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）は、「産学連携の推進に関する協定」（以下、本協定）を締結いたしました。




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（写真左から）早稲田大学 田中愛治総長と三井不動産 北原義一代表取締役副社長執行役員


■本協定の概要
　本協定は、三井不動産と早稲田大学がともに社会課題の解決に挑み、新たな知見の獲得、イノベーティブな価値観の創出を目的とした、組織的連携に関する包括協定となります。本協定では、共同研究の推進、人材交流・人材育成、大学発ベンチャー創出支援に関する連携、早稲田大学が保有する不動産等の有効活用に関する協力に関し、連携の強化を目指してまいります。

■本協定のねらい
　現代の社会は、人口構造・家族構成の変化、シェアリングエコノミーの普及やダイバーシティ＆インクルージョンといった価値観の変容、またカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への意識の高まりなど、パラダイムシフトを迎えようとしています。
　さらには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって、リアルだけでなくデジタルワールドも活用したハイブリッドな働き方・学び方など、新しい生活様式が急速に浸透しました。様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが加速していく中で、都市のあり方を再考すべき時期に差し掛かっています。
　こうした不確実性の高い未来に対応するため、三井不動産と早稲田大学は連携・協力関係を強化し、共同して実践的研究に取り組んでいきます。まずは、コロナ後の社会も見据えた多角的なアプローチを通して、高齢化が進んだ都心郊外の住宅地における「経年優化※1」の研究を進め、施策の提言に留まらず、テクノロジーはじめ新たな仕組み等の社会実装を通じ、不動産ビジネスのイノベーション創出を実現していくことを目指します。
　今後の共同研究においては、早稲田大学のあらゆる分野における多様な研究者が参画し、文理融合型の共同研究に展開し、三井不動産のデベロッパーとして培った街づくりの知見を掛け合わせることで、その研究成果を社会に還元していくことを目指し、またSDGsへの貢献に向け、ともに歩んでまいります。

※１ 「経年優化」とは、三井不動産が目指す街づくりの理念であり、「時を経るにつれて成熟し、価値を高めていく」という考えを指します。

■両者の産学連携への取り組み
　三井不動産は、2020年4月よりアカデミアとの更なる連携、共同研究推進体制の強化を目的に「産学連携推進部」を新設しました。本共同研究にあたっては、産学連携推進部を中心に様々な事業の従事者が参画することにより、これまでの街づくりの経験知に加え、現在まさに直面している社会課題の解決に活かしてまいります。
　早稲田大学は、卓越した知見・技術を持つ教授陣をはじめ、起業家精神を持つ研究者や学生を有し、大学周辺では「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想※2」を掲げ、ベンチャー企業など新産業の創出に取り組んでおります。この核の一つとなる大学発ベンチャーについて、知財戦略を充実させ、ビジネス創出・経営面での支援を強化しています。2020年にはJST SCORE（大学推進型）事業に採択され、また本年10月にはJST「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）スタートアップ・エコシステム形成支援事業」にも採択されるなど、早稲田大学周囲にエコシステムを展開させ、大学発ベンチャーの創成を積極的に推し進めています。

※2 「早稲田オープン・イノベーション・バレー構想」とは早稲田大学が掲げる「世界で輝くWASEDA」の実現に向けた研究推進の一環として展開する構想。産官学連携、たくましい知性を持つ博士人材の育成、知財創出、ベンチャー創出のサイクルを持続し、オープンイノベーションを実現する�@「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の構築と、早稲田地域をアメリカのシリコンバレーのように、産学連携を含めたオープンイノベーションの拠点を集積させ、拠点間をネットワーク化することで相乗効果を発揮し、新たな「知」を想像する�A新研究棟リサーチイノベーションセンター（121号館）を中核とした研究拠点の展開、の二つの柱から成る。

【代表コメント】

■早稲田大学 総長 田中愛治
　早稲田大学は、昨今のコロナ禍でも、「誰一人取り残さない」の理念の達成に向け邁進してまいりました。三井不動産とは、これまでもインターンシップやリカレント教育の中核を成すWASEDA NEO（日本橋キャンパス）での活動、“「経年優化」するまちづくり”をテーマとした共同研究契約等で、着実に連携を進めてまいりました。このたびの本協定の締結は、これまで築き上げてきた協力関係を更に強化させ、両者の叡智の相乗効果により、ともに社会課題の解決に挑むことを目的としております。同社との産学連携推進により、世界人類に貢献する人材育成・広く社会に貢献する研究の実現を加速させるだけでなく、更なるイノベーティブな価値観を創出することで、2032年に迎える創立150周年を見据えた「世界で輝くWASEDA」を目指します。

■三井不動産 代表取締役副社長執行役員 北原義一
　三井不動産は、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展への貢献を掲げています。今般の早稲田大学との産学連携の取組みでは、総合大学として有する多様な見識と、不動産デベロッパーとしての経験や知見を掛け合わせ、新たな価値創造に繋げていくことを目指します。人生100年時代の暮らし方、働き方が問われる中、人類にとってのよりよい社会とは何かを見つめ直し、世界に向けて世の中を変えていく新たな世界像の提案・実現へと展開していきます。早稲田大学には、進取の精神、在野の精神を如何なく発揮いただき、弊社との産学連携による様々な取組みを通じ、これまでの慣行・既成概念に捕らわれず、ポストコロナにおける世界に誇れる新たな社会像を描いていく所存です。ぜひ、ご期待下さい。



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　なお、早稲田大学の知を活用した共同研究は、三井不動産が掲げるVISION 2025の「街づくりの一層の進化」「不動産業のイノベーション」の実現に向けた重要な経営施策であり、SDGs9、11、17の目標の進捗へ寄与する活動となります。

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17　パートナーシップで目標を達成しよう