プレスリリース

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を本日表明しました。

フォーバルは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代がやってることを見据え、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。

現在は、中小企業のＧＸへの取り組み意識の向上を図り、ＤＸを推進することで生産性向上を図りながらペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度をアイコンカルテＧＸレポートで可視化し、無自覚的かつ効率的に中小企業のＧＸ化を実現することに取り組んでいます。

また、一企業だけでなく多くの中小企業が集まり「グリーン社会の実現」を目指す「グリーン・コンソーシアム」を創り出し、全体のＧＸ推進の取り組みを可視化することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献することを目指しています。

フォーバルは今後、提言に基づく情報開示の充実に取り組むとともに、グリーン・コンソーシアムを活用して、気候に関する社会課題の解決に貢献していきます。


TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。
気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨している。


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。

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本件に関するお問合わせ先
フォーバル　広報室
山田 晃之、萩原 啓一、空 義博
kouhou@forval.co.jp