プレスリリース

2024年10月28日
＜＜報道資料＞
ソフォス株式会社

ソフォス、セキュアワークスを買収、 世界中の企業へのサイバーセキュリティサービスとテクノロジーの提供を加速

●発表概要

・セキュアワークスの株主は1株当たり現金8.50ドルが支払われる。
・ ソフォスは、両社のソリューションの統合により、中小企業から大企業まであらゆる規模の企業に対応可能な広範で強力なセキュリティポートフォリオを提供。
・予防、検出、対応を自動化し、AIを活用するセキュリティプラットフォームを補完的に組み合わせることで、ソフォスとセキュアワークスの両社は、執拗な攻撃をより迅速に防止可能な高度なソリューションを提供可能に。
・本買収により、共通のミッション主導型文化を持つ業界リーダー2社の統合により、セキュリティコミュニティが強化されることが期待される。

サイバー攻撃を阻止する革新的なセキュリティソリューションのグローバルリーダーであるSophos（日本法人：ソフォス株式会社　東京都港区 代表取締役 足立 達矢）とSecureworks（R）（NASDAQ：SCWX、以下セキュアワークス）は米国時間2024年10月21日、ソフォスによるセキュアワークスの買収について最終合意に達したことを発表しました。今回の買収は全額現金で取引され、買収総額は約8億5,900万ドルになります。ソフォスは、大手ソフトウェア投資会社であるThoma Bravoの支援を受けています。

マネージドセキュリティサービスおよびエンドツーエンドセキュリティ製品のリーディングプロバイダーとしてのソフォスの経験と評価を、TaegisTMプラットフォームが持つセキュアワークスのセキュリティ運用に関する専門知識と一体化させることで、補完的かつ高度なMDRおよびXDRソリューションの提供が加速し、両社の顧客に利点をもたらすことが期待されます。セキュリティ管理、AI、世界最高水準の脅威インテリジェンス、数十年にわたるサイバーセキュリティの専門知識を有する両社のチームを組み合わせ、あらゆる規模のグローバル企業がレジリエンスとセキュリティ態勢を強化できるように支援します。

ソフォスは、両社のソリューションを統合により、より広範で強力なセキュリティポートフォリオを、中小企業から大企業の顧客にまで提供できるようになると期待しています。たとえば、セキュアワークスのアイデンティティ検出および対応（ITDR）、次世代SIEM機能、運用技術（OT）セキュリティ、脆弱性によるリスクの優先順位付け機能などのソリューションは、ソフォスの現在のポートフォリオを強化することが期待できます。両社ともにパートナーを重視するビジネス展開をしているソフォスとセキュアワークスの連携により、市場におけるプレゼンスを拡大し、チャネルパートナーとともにより大きな価値を創造し、セキュリティコミュニティ全体を強化します。

ソフォスの CEO である Joe Levy は次のように述べています。「セキュアワークスのTaegis XDR プラットフォームは、業界をリードする革新的なソリューションです。これをソフォスのセキュリティソリューションや MDR 分野でのリーダー的ソリューションと組み合わせることで、市場での位置づけをさらに強化し、世界中のあらゆる規模の組織により優れた成果を提供できるでしょう。セキュアワークスのサイバーセキュリティにおける卓越した専門知識は、直感的で強力な製品とサービスを通じて、組織をサイバー犯罪から保護するという当社の使命と完全に一致しています。今回の買収は、すべての人にとってより安全なデジタルの未来を築くという、ソフォスの取り組みを大きく前進させる重要な一歩と言えるでしょう」

サイバー犯罪のエコシステムが広がり、世界的に地政学的圧力が高まっている中で、サイバーリスクは増大し続けています。ソフォスとセキュアワークスは、長年にわたって、比類のない脅威インテリジェンス、セキュリティ運用、インシデント対応、革新的なセキュリティ製品により、企業や組織がサイバー攻撃を防ぐことができるように支援してきました。

セキュアワークスのCEOであるWendy Thomas氏は次のように述べています。「セキュアワークスの使命は、人類の発展を守ることです。ソフォスのエンドポイント、クラウド、ネットワークの各セキュリティソリューションと、セキュアワークスのXDRとMDRと組み合わせることで、セキュリティ態勢を強化し、サイバー攻撃者との攻防を一挙に有利に進めることが可能になります。今回の買収は、ソフォスの世界的なビジネス展開、専門知識、高い評判によって、セキュアワークスの製品やサービスの市場開拓戦略を強化できると、Levy氏と同じように私も確信しています」

●買収内容
本契約に基づき、ソフォスはセキュアワークスを8億5,900万ドル（全額現金）で買収する予定です。Dell Technologies（NYSE:DELL）を含むセキュアワークスの株主は、1株当たり8.50ドルを現金で受け取ります。これは、買収による影響を受けていない90日間の出来高加重平均価格（VWAP）に対する28%の上乗せ価格（プレミアム）となります。買収は、慣例的な取引完了条件に従い、2025年初頭に完了する予定です。本買収発表に関する追加情報は、セキュアワークスが2024年10月21日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書（Form 10-K）に記載されています。

Kirkland & Ellis LLPがソフォスの法律顧問を務め、Goldman Sachs & Co.LLC.、Barclays、BofA Securities、HSBC Securities （USA） Inc.およびUBSインベストメント・バンクが財務アドバイザーを務め、本取引のデットファイナンスを提供します。Piper Sandler & CompanyとMorgan Stanley & Co. LLCがセキュアワークスの財務アドバイザーを務め、Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPが法律顧問を務めます。

●セキュアワークスについて
セキュアワークス（NASDAQ：SCWX）は、SaaSベースのオープンXDRプラットフォームSecureworks（R） TaegisTMを通じて、人類の発展を守るサイバーセキュリティのグローバルリーダーです。Taegisは、20年以上にわたる実際の検出データ、セキュリティ運用の専門知識、脅威インテリジェンスとリサーチに基づいて構築されており、AIを活用した高度な脅威の検出、インシデント調査の効率化とコラボレーション、適切なアクションの自動実行を実現し、世界中の数千を超える組織のセキュリティ運用に組み込まれています。
LinkedIn（https://www.linkedin.com/company/secureworks/）およびFacebook（https://www.facebook.com/secureworks）でセキュアワークスの最新情報をご覧ください。また、セキュアワークスのブログhttps://www.secureworks.com/blog）https://www.secureworks.com/blogも参照してください。

●将来の見通しに関する記述等についての注意事項
本コミュニケーションには、1995年私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）、1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条（およびその改訂版）、および1934年証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条（および改訂版）で定義される「将来の見通しに関する記述」を含む開示が含まれています。本開示には、マサチューセッツ州の法人であるSophos, Inc.（以下「親会社」）の完全所有子会社によるSecureWorks Corp.（以下「セキュアワークス」）の合併に関する声明と、セキュアワークスが存続会社となり、親会社の完全所有子会社となること（以下「合併」）、また、財務予測および本合併の予想時期、完了、影響、NASDAQからの上場廃止および証券取引法に基づく登録廃止の時期が含まれますが、これらに限定されません。通常、これらの開示情報には、「予想する」、「信じる」、「確信する」、「可能性がある」、「推定する」、「期待する」、「指針」、「意図する」、「かもしれない」、「計画」、「潜在的な」、「見通し」、「はずである」、「だろう」などの将来的な見通しに関する用語や、将来の事象や結果に言及する類似する用語や表現が含まれる場合があります。本合併に関する記述を含め、これらの将来の見通しに関する記述は、経営陣が現在入手可能な情報および経営陣の現在の予想と仮定に主に基づいており、様々なリスクや不確定要素に左右されるため、実際の業績は過去の結果や将来の見通しに関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。これらの予想は合理的な予測と仮定に基づいていると考えていますが、業績を保証するものではありません。予想が実現する保証はなく、また予測や仮定が正しいという保証もありません。投資家およびその他すべての方々は、このような将来の見通しに関する記述に過度に依存しないようにしてください。

実際の結果がこのような計画、予測、予想と大きく異なる原因となりうる重要な要因、リスク、不確実性には以下が含まれますが、これらに限定されません。（i） 規制当局の承認の取得を含む、予測された条件および時期での本合併の完了、および本合併の完了に対するその他の条件の充足、（ii） セキュアワークスまたはその取締役、経営陣、役員に対して提起される可能性のある、本合併に関連する訴訟の可能性（これらに関連する結果の影響を含む）、（iii） 本合併による混乱（支配権の変更に伴い、特定の顧客が契約を解除または変更する能力を含む）が、本合併の係属中も含め、現在の計画および運営を含むセキュアワークスの事業に損害を与えるリスク、（iv） 情報セキュリティの広範な専門知識を有する人材を含む、主要な人材を維持および雇用するセキュアワークスの能力、（v） 経営陣の時間および注意が、通常の事業運営から提案された買収の完了および統合関連の事項に転用されること、（vi） 本合併の発表または完了に起因する関係企業への潜在的な不利な反応または変更、（vii） 法規制および経済情勢の動向 （viii） セキュアワークスの業績に影響を及ぼす可能性のある、本合併の実施期間中の既存の取引関係の変更を含む潜在的な事業上の不確実性、（x） テロ行為、戦争もしくは敵対行為の勃発、COVID-19パンデミックおよびその他の公衆衛生問題を含むがこれらに限定されない大惨事の予測不能性および深刻度、ならびに前述の要因に対する経営陣の対応、（xi） ウクライナ・ロシア紛争や中東で進行中の紛争、中国と台湾の関係、米国と中国の間で進行中の貿易紛争に起因する欧州経済の混乱など、インフレ、金利上昇、および世界的な紛争の影響、（xii） 予期せぬ要因や事象の結果など、本合併の完了に予想以上の費用がかかる可能性、（xiii） 本合併に関連して受領した誓約書に記載された必要な資金調達を行う能力、（xiv） セキュアワークスが契約解除料を支払う必要がある状況を含め、本合併の終了を生じさせる可能性のある事象、変更またはその他の状況の発生、（xv） 本合併が完了しない場合、セキュアワークスの株価が著しく下落するリスク、（xvi） 現時点で未知、蓋然性または見積できない負債、または予期せぬ費用、料金または経費が発生する可能性、（xvii） セキュアワークスの最新の年次報告書（Form 10-K）の「将来の見通しに関する記述等についての注意事項」および「リスク要因」の見出しに記載されているリスクおよび不確実性。かかるリスク要因は、セキュアワークスが米国証券取引委員会（SEC）に随時提出するその他の報告書で（SECのWebサイト（www.sec.gov）から入手可能）適宜修正、補足または更新される場合があること、（xviii） SECに提出され、以下に示す情報源から入手可能な情報開示書に記載されるリスク。

これらのリスク、および本合併に関連するその他のリスクについては、本合併に関連してSECに提出される情報開示書で詳しく説明されます。本合併が完了する保証はなく、仮に完了したとしても、想定されていた期間内に合併が実行される保証はありません。これらの要因は全てを網羅していると解釈されるべきではなく、他の将来の見通しに関する記述と合わせて参照する必要があります。将来の見通しに関する記述は、この記述が作成された日現在の事象にのみ関連しています。セキュアワークスは、将来の見通しに関する記述の作成日以降に発生する状況や事象、新たな情報、またはその他の結果にかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する義務を明示的に否認します。これらまたはその他のリスクや不確実性が1つでも現実化した場合、あるいは基礎となる仮定が正しくないことが判明した場合、実際の業績は、これらの将来の見通しに関する記述によって表明または暗示された内容から大きく異なる可能性があります。そのため、将来の見通しに関する記述を過度に信用すべきではありません。実際の結果が異なる可能性のある、本コミュニケーションで特定された要因を特に考慮する必要があります。さらに、新たなリスクや不確実性は随時発生するため、それらの事象やそれらがセキュアワークスに及ぼす影響を予測することは不可能です。

●重要な追加情報とその入手先
このコミュニケーションは、現在進行中の合併に関連して提供されます。セキュアワークスは、本合併に関して、スケジュール14Cによる株主向け情報開示書を提出する予定です。情報開示書はセキュアワークスの株主に郵送されます。本コミュニケーションは、いかなる有価証券の売買の申込みやその勧誘を構成するものではなく、またいかなる投票または承認の勧誘を構成するものでもありません。株主の方々には、合併に関する重要な情報が記載されているため、証券取引委員会（SEC）に提出された、または提出される予定の情報開示書およびその他の書類（その修正または補足を含む）が入手可能になり次第、注意深くすべて参照するようお願いいたします。株主は、SECのWebサイト（http://www.sec.gov）で、本合併に関連してSECに提出されたセキュアワークスの書類のコピーを無料で入手できます。さらに、セキュアワークスの株主は、セキュアワークスのWebサイト（investors.secureworks.com）またはセキュアワークスのインベスターリレーションズ部署（investorrelations@secureworks.com）にメールを送信して、セキュアワークスが提出した書類のコピーを無料で入手できます。また、これらの書類が入手可能な場合は、SecureWorks Corp., Investor Relations, One Concourse Parkway NE, Suite 500, Atlanta, Georgia 30328宛に書面にてご請求いただければ、Secureworksから無料で入手できます。

●ソフォスについて
ソフォスは、組織をサイバー攻撃から守るDetection and Response （MDR） サービスやインシデント・レスポンス・サービスのほか、幅広いエンドポイント、ネットワーク、電子メール、およびクラウドのセキュリティ技術群を含む高度なサイバーセキュリティ・ソリューションを開発・提供する世界的なリーダーです。ソフォスは、サイバーセキュリティに特化した最大級のプロバイダーとして、全世界で60万以上の組織と1億人以上のユーザーを、アクティブアドバーサリー、ランサムウェア、フィッシング、マルウェアなどから保護しています。ソフォスのサービスと製品は、クラウドベースの管理コンソールSophos Centralに接続され、3つのサイバーセキュリティ専門家チームから構成される脅威インテリジェンス組織であるSophos X-Opsの支援を受けています。Sophos X-Opsのインテリジェンスは、ソフォスの適応型サイバーセキュリティエコシステムのあらゆる場所で最適な形で活用できます。このエコシステムには一元的なデータレイクが含まれ、顧客、パートナー、開発者、他のサイバーセキュリティおよび情報テクノロジーベンダーは豊富なオープンAPIセットを活用して、このデータレイクにアクセスできます。ソフォスは、フルマネージドのターンキーセキュリティソリューションを必要としている組織にサービスとしてのサイバーセキュリティを提供しています。企業や組織は、ソフォスのセキュリティオペレーションプラットフォームを使用して直接サイバーセキュリティを管理することも、脅威の検出や修復についてもソフォスのサービスを利用して社内チームの能力を補完するハイブリッドなアプローチを採用することもできます。ソフォスは、世界各国のリセラーパートナーやMSP（マネージドサービスプロバイダー）から製品およびサービスを販売しています。ソフォスの本社は英国オックスフォードにあります。詳細についてはwww.sophos.com（日本語サイト：https://www.sophos.com/ja-jp.aspx）をご覧ください。

●報道関係のお問合せ先
ソフォス株式会社広報事務局
Tel: 03-6454-6930
Email: sophos@ambilogue.com

以上