プレスリリース

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公証人と行政書士による
第９回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内

日時：令和６年１１月６日（水）午後１時から４時まで（相談受付時間）
場所：新宿駅西口地下イベント広場
わが国の高齢化の進展や家族のあり方が多様化する中、暮らしの困りごとの相談でも多い「遺言・相続手続」。2018年（平成30年）「足し算の改正」ともいわれる相続法の大きな改正が行われ、（1）残された配偶者の保護（配偶者居住権等の新設）、（2）遺言の利用促進（全て自筆とされた自筆証書遺言の方式緩和、法務局での自筆証書遺言の保管制度創設など）、（3）相続人を含む利害関係人の実質的公平を図る（介護等で被相続人の財産維持・増加に貢献した親族に貢献度に応じた金銭請求を認める特別寄与の制度等）などの方策が大きな関心を集めています。
また、2025年をまたずに高齢者の3.6人に１人が認知症又は予備軍と推計され、判断能力の衰えた人等の支援が急務である成年後見制度。利用促進法を受けた国の第二期基本計画の下、地域共生社会の実現に向けて「権利擁護支援」の推進を基本の一つに制度の運用改善等による地域の支援体制整備を目指しています。
そして、高齢化社会に向けた「認知症基本法」（令和6年1月施行）の下に認知症の日（9月21日）が定められ、誰もが認知症を自分ごととして考える時代とされます。
これらの分野に、市民の身近にあり街の法律家ともいわれる私たち行政書士は、専門家としての取り組みを深めています。そして、これらの分野は、日頃、公証役場における遺言公正証書や任意後見契約公正証書の作成を通じ、公証人の先生方も深い関わりをもっています。
このような公証人と行政書士が協力して、この度も、市民に身近な場所として気軽に立ち寄りいただける街頭で、親身な相談に取り組みます。
《予約は不要、相談は無料です。》
☆今回で９回目となる、公証人と行政書士とのコラボによる取り組みにご注目ください。
主　催：東京都行政書士会
後　援：東京都 東京都社会福祉協議会 新宿区 成年後見支援センターヒルフェ
協　賛：東京公証人会
〔問合せ先〕〒153-0042 東京都目黒区青葉台３−１−６　行政書士会館
東京都行政書士会　市民相談センター
TEL０３−３４７７−２８８１（代）
FAX０３−３４６３−０６６９