プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の介護食、高齢者食、病者食の加工食品市場、調理品（病院や施設の給食、弁当等の配食サービス）市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2023年度の介護食、高齢者食、病者食を合算した国内市場規模は、加工食品（メーカー出荷金額ベース）が前年度比102.7％の1,998億円、調理品［末端売上高（給食サービス提供価格、在宅配食サービス提供価格）ベース］は同103.5％の1兆5,555億円と推計した。
内訳をみると、介護食の加工食品市場が前年度比103.4％の1,350億円、調理品市場が同102.9％の5,780億円、高齢者食の加工食品市場が同103.1％の300億円、調理品市場が同104.2％の3,869億円、病者食の加工食品市場が同99.4％の348億円、調理品市場が同103.7％の5,906億円と、病者食の加工食品を除く5カテゴリの市場で伸長する結果となった。





2.注目トピック〜調理や配膳オペレーションの省力化に対応すべく、完調品の使用が拡大

給食サービス業、とりわけ病院や高齢者施設のメディカル給食分野は365日、3食の食事を提供しなければならない。特に小規模高齢者施設は、喫食者数が少なく運営効率が悪い上に、人手不足で雇用の確保も難しくなっている。
そこで調理や配膳オペレーションの省力化を目的に、加工食品や完調品（完全調理品）の活用が徐々に浸透している。食品の温度帯は常温食品、チルド食品、冷凍食品等、様々であるが、人件費と食材費のバランスを取りつつ、日頃の提供メニューの中に活用されつつある。
また、個別メニューに対応した加工食品や完調品が進化している。主菜、副菜、小鉢、デザートまで、朝食、昼食、夕食、そしておやつまで品揃えし、再加熱し盛り付けるだけで食事が提供できる「完全調理メニュー」は、調理現場の人手不足の解消、省力化、時短化などのニーズに対応することで着実に市場を拡大させている。

3.将来展望

高齢化や単身化を背景に、介護食、高齢者食の加工食品や調理品の市場は今後も拡大すると予測する。なお、国の政策や高齢者の生活スタイルの変化から、病院から高齢者施設へ、そして高齢者施設から在宅へと、高齢者の住処は今後も変化する見通しである。
一方、病者食の加工食品や調理品の市場では、腎臓病治療における食事療法の位置づけが低下していることで、たんぱく調整食などの使用が減少すると考える。

2028年度の介護食、高齢者食、病者食の加工食品市場規模は2,215億円に拡大すると予測し、2028年度の同調理品（病院や施設の給食、弁当等の配食サービス）市場規模は1兆7,232億円まで拡大すると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2024年7月〜9月
2.調査対象： 給食サービス企業、在宅配食サービス企業、加工食品メーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2024年9月25日

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