プレスリリース

アグリマス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：小瀧歩、以下「当社」）は、2024年7月1日付で、当社の作業療法士が新潟県加茂市と「副業型地域活性化起業人」としての協定を締結したことをお知らせします。

この協定は、総務省の「副業型地域活性化起業人制度」を活用し、都市部の専門人材が副業として地方自治体の業務に参画し、地域の活性化に寄与する新しい制度です。当社の作業療法士は、「医療政策アドバイザー」として加茂市の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組み、市の保健師と連携しながら、地域住民の健康増進と介護予防に貢献してまいります。

■副業型地域活性化起業人とは？
総務省が2024年度に新設した制度で、都市部の専門人材が副業として地方自治体の業務に関わり、地域の活性化を図ることを目的としています。要件としては、
・企業に所属する個人と自治体が協定を締結
・月4日以上かつ月20時間以上（受入自治体における滞在日数は月1日以上）勤務を満たしていることが求め
　られますが、地方自治体は、副業に要する経費（報償費：上限100万円、旅費：上限100万円の合計200
　万円）の支援を国から受けることができます。
これにより、地方自治体は都市部のスキルを活用し、地域の課題解決や経済活性化に取り組むことが期待されています。

■協定締結の背景と目的
今回の副業型地域活性化起業人の締結には、加茂市の認知症予防イベント「健幸さんの家」での健康体操指導の実績や、当社が加茂市と「地域活性化起業人」の協定を結び、代表取締役の小瀧が「医療政策専門員」として現地で活動していることとも深く繋がりがあり、新たに医療政策アドバイザーが加わることで、これまでの活動をさらに発展させ、加茂市の医療・介護分野における取り組みを強化することを目的としています。

■今後の展望
加茂市の医療政策アドバイザーとして、医療の専門的知識とスキルを活かし、加茂市が保有する医療・介護に関するデータを分析・可視化し、加茂市が抱える医療や介護の課題に対して積極的に取り組んでまいります。また、糖尿病を抱えながら医療機関の受診を中断している方や、健康診断などを受診しておらず健康状態が不明なハイリスク者に対して、市の保健師と連携し、訪問や健康測定会を実施しながら、受診勧奨を進めていく予定です。
市職員の自走化も視野にいれ、副業型地域活性化起業人の任期終了後も継続して取り組んでいただけるよう、自治体職員向けにDX研修を行い、データの整理から可視化までの方法をレクチャーし、業務の「見える化」を支援していくことを目標としています。



アグリマス株式会社は、今後も地方自治体と連携を一層強化し、持続可能な医療と介護の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。当社の取り組みにご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問合せください