プレスリリース

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽、以下「NRI」）は、2024年8月23日から8月25日にかけて、パートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20〜69歳の女性（以下「有配偶パート女性」）2,060人を対象に、現在の就業状況を把握するインターネットアンケート調査（以下「本調査」）を実施しました。

主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくありません。そしてこの事実が、我が国の人手不足をより深刻化させ、経済成長の抑制につながっている可能性があると考え、NRIは2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っています。
今回の調査から得られた主な結果は、以下の通りです。
（本資料に記載の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。）

■「就業調整」をしている有配偶パート女性は6割超となり、2年前と変わらず

本調査に回答した有配偶パート女性のうち61.5%が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答しました。2022年9月に実施した同様の調査におけるその割合は61.9%でした。有配偶パート女性で「年収の壁」を意識し、「就業調整」を実施している割合は、2年前と大きく変わっていません。


■「就業調整」をしていてかつ昨年から時給が上がった有配偶パート女性の7割超で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながる

「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6%が「昨年と比べて時給が上がった」と答えました。

「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人に、「時給上昇を理由にさらに「就業調整」をしたか」について聞いたところ、51.3%が「した」と回答し、23.3%が「まだしていないが、今後する予定」と回答しました。
「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の7割以上（74.6%）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえます。


最低賃金の引き上げと人手不足の深刻化を背景に、賃上げ機運も高まり、これまで処遇改善が課題とされてきた非正規労働者においても時給の引き上げが進んでいます。処遇改善自体は望ましいことですが、「就業調整」をする有配偶パート女性の割合は2年前と比べて減少していません。一方、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人（実施ありと今後実施予定の合計）が一定数存在することがわかりました。本調査の結果を用いて試算すると、「就業調整」をしている有配偶パート女性のうち、時給上昇を理由に「さらなる就業調整」をする意向のある有配偶パート女性は約210万人と推計されます。引き続き人手不足が深刻な中、約210万人の労働者が、就業自体は可能であるにもかかわらず、「年収の壁」を意識して就業を抑制する事態は、早急な解消が求められます。