プレスリリース

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」＊に、各種人事申請や一時金払いに対応した従業員フロント機能を追加、8月19日より提供開始したことを発表します。

クラウド型経費精算システム「Spendia」はTISが経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら、大企業が抱える特有要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。
今回新たに追加する機能では、従来の経費精算メニューに加え、人事、給与、勤怠に関する申請・承認機能に対応し、従業員の業務効率化を支援します。

＊クラウド型経費精算システム「Spendia（スペンディア）」：https://www.tis.jp/service_solution/spendia/?_ga=2.27904628.910621774.1725242145-1983667361.1681978056


Spendiaの全体像





背景
日本国内の企業の99.7％を占める中小企業をはじめとする多くの企業では、採用難や人材の流動化などによる人手不足の顕在化や、ダイバーシティの浸透など多様化する価値観を受容した働き方への対応といった課題を抱えています。労働環境の改善が従業員の離職防止やエンゲージメント向上に直結する一方、経費精算や人事給与、労務管理などでそれぞれ異なるシステムを利用していることが原因で、社内の申請・承認手続きが煩雑化し、業務阻害要因となっている場合も少なくありません。働き方改革やDX推進が政府施策として掲げられる中、バックオフィス業務の効率化を検討する企業も増加しています。
そこでTISは、こうした市場背景やニーズに応えるべく、経営管理業務を効率化し、運用の集約からデータ統合までを実現する従業員フロント機能の提供を開始しました。


概要
今回の追加機能では、各種人事申請、労務管理分野における日々の勤怠承認や36協定延長申請など、経営管理における様々な申請に対応します。利用可能な機能は以下の通りです。




提供価格詳細は以下よりお問合わせください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/


メリット
従業員フロント機能の利用により期待できるメリットは以下の通りです。

・ペーパーレス化による業務効率化
　電子申請によるペーパーレス化により、承認状況を見える化、決裁スピードを向上。
・スマホ対応による利便性/UXの向上
　従業員は外出先でもスマートフォンからアクセスが可能。
　各種申請・承認作業の効率を向上させ、働き方改革の実現に寄与。
・同一Web上で複数業務の申請作業を実現
　経費精算や人事・労務など業務ごとに異なるシステムで運用していた申請・承認作業を「Spendia」に
　統一。申請結果は人事給与システムや勤怠システムなど他システムとのデータ連携が可能。
・コンプライアンス強化
　申請・承認・決裁業務に関わる人物や流れを可視化することで内部統制を徹底。
　書類の紛失や改ざん、正規の手段から逸脱したイレギュラーな申請・承認の発生を防止。

従業員フロント機能の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/employee-front-platform/


今後について
TISでは今後、経費精算業務や今回追加した人事・労務業務の各種申請対応をはじめ、債権・債務管理業務など、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを順次予定しています。クラウド型経費精算システム「Spendia」の提供により、企業の業務効率化やデジタル化を支援し、競争力強化に貢献していきます。


クラウド型経費精算システム「Spendia」について
クラウド型経費精算システム「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性をもち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/


経営管理サービス群「ACTIONARISE」について
TISの「ACTIONARISE」は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群です。経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理、データに基づく経営判断とアクションの定着まで、スピーディかつ確実なデータドリブン経営への変革を支援します。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/branding/actionarise/


TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。


TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。


本サービスに関するお問合わせ先
TIS株式会社　デジタルイノベーション事業本部
デジタルイノベーション営業統括部　デジタルイノベーションマーケティング部
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp


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