プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の給食市場を調査し、6分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2023年度における給食市場（6分野計）は、末端売上高ベースで前年度比103.9％の4兆7,915億円となった。2020年春先からの新型コロナウイルス感染拡大による行動制限等の影響で大きく落ち込んだ給食市場であったが、2021年度以降は行動制限が緩和され人流が徐々に戻ったことから回復基調にあり、コロナ禍前の水準に戻りつつある。2023年度は市場を構成する６分野すべての市場規模が前年度より拡大した。



2.注目トピック〜人手不足で「完全調理メニュー」が普及

給食市場の中でも病院や高齢者施設を対象とするメディカル給食分野は1日3食、365日の食事提供が必要になることから、調理師や栄養士などの人手不足が慢性化している。特に、早朝からの勤務となる朝食対応要員の確保が大きな課題となっている。そこで、給食サービスの効率化、省力化を図るべく、加工食品や完全調理済み食品の導入が活発化している。昨今は、主菜、副菜、小鉢、デザートまで揃え、再加熱して盛り付けるだけで食事提供が可能な「完全調理メニュー」も普及している。

3.将来展望

コロナ禍からの回復基調にある給食市場は、2024年度以降もプラス成長を予測する。2026年度に総市場は5兆円を超え、2028年度の市場規模は2023年度比107.0％の5兆1,254億円と予測した。

2023年度と2028年度の市場規模を分野別に比較すると、事業所対面給食、弁当給食、高齢者施設給食が増加し、病院給食と幼稚園・保育所等給食は減少すると予測する。また、学校給食は横這いで推移すると予測する。市場構成比については、2028年度は高齢者施設給食が上昇し、病院給食を逆転すると予測する。

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調査要綱
1.調査期間： 2024年4月〜6月
2.調査対象： 給食サービス事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談調査（オンライン面談を含む）、電話等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2024年6月25日

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