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SBD Automotiveジャパン

世界各国政府のコネクテッドカーに対する法規制面での取り組みを調査しまとめたレポート「コネクテッドカーガイド:法規制編 2024年Q1版」をリリース

(DreamNews) 2024年06月14日(金)13時30分配信 DreamNews

英国に本社を置き自動車技術に関する調査およびコンサルティングを手掛けるSBD Automotiveジャパン(名古屋市)では、自動車向けコネクテッドサービスへの法規制の影響を詳細分析したレポート「コネクテッドカーガイド:法規制編」を四半期ごとに更新、その最新版を2024年6月7日に発行いたしました。

コネクテッドカーのエコシステムが急速なペースで進化しする中、従来のOEMやサプライヤーは自社の製品・サービスを強化し、変化し続ける消費者ニーズに応えるための最善の方法を常に模索しています。同時に、スタートアップやコンシューマーテクノロジー企業を含む新たなプレーヤーが、コネクティビティを車両の開発や生産、ユーザーエクスペリエンスに統合することを目標とし台頭してきています。

新たなコネクテッドカー、システム、機能、アプリケーションの登場に伴い、各国政府および行政機関は様々な法規制によって対応してきました。今日、多くのOEMがコネクテッドシステムを新たなに発表、あるいは アップデートしており、こうした技術を取り巻く法的状況はますます複雑なものになっています。

「コネクテッドカーガイド:法規制編」は、世界各国政府のコネクテッドカーに対する法規制面での取り組みを調査してまとめたものです。本書ではそうした政策の適用範囲を詳述するとともに、関与している様々な組織、法案の法的な位置づけ、活動のタイムラインについての情報を提供します。また、近い将来コネクテッドカーの発展に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるその他の法的側面についても一部取り上げています。

https://insight.sbdautomotive.com/rs/164-IYW-366/images/IB_528_24_Connected_Car_Legislation_Guide_J.pdf

<レポートの構成>

はじめに:本レポートの内容と各章の概要
概観:法規制ガイドシリーズに関する動向と洞察の概要
要旨:コネクテッドカー分野の主要な法規制活動の概略
・政府による主要な法律/規則とその影響とは?
・最近、法規制活動が見られた地域とは?
・最近、発行されたベストプラクティス/ガイドラインとは?
基本情報:本レポートで使用している法律用語の説明
・法律用語の定義
・規則、法律、ベストプラクティス、標準規格の違い
・本レポートで扱う様々な地域
分析結果:新たに提出、起草、施行された法律/義務化/規則/ベストプラクティスおよびその影響の詳細分析
・政府の対応は十分か?
・影響力の大きい主な法規制関連トピックは何か?
・コネクテッドカー業界が直面している法整備上の阻害因子とは?
サマリー表:付属のExcelデータベースに収録された様々な規則/法律/ガイドライン/政策に関する法的状況および最新動向の概要
・どの法規制に関する活動が多いか?
・活動のタイムラインは?法規制のこれまでの進捗は?
・最近の活動から推測される次の活動は?
Excelデータベース:フィルタリングや並べ替え機能を使用し、特定の規則・法律/ガイドライン・ベストプラクティス/標準規格を確認することが可能

<レポートの詳細>
https://insight.sbdautomotive.com/rs/164-IYW-366/images/IB_528_24_Connected_Car_Legislation_Guide_J.pdf





本レポートの詳細に関するお問い合わせは下記にて承っております。

SBD Automotiveジャパン
〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅1-1-17 名駅ダイヤメイテツビル11F
Tel: 052 253 6201
E-mail: postbox@sbdautomotive.com
https://www.sbdautomotive.com/ja/

【SBD Automotiveについて】
英国を本拠とする自動車技術の調査・コンサルティング会社です。1997年の創業以来、日本、欧州(英国とドイツ)、米国、中国の拠点から自動車業界に携わるクライアントをグローバルにサポートしています。
クライアントは自動車メーカー、サプライヤー、保険業界、通信業界、政府・公的機関、研究機関など自動車業界のバリューチェーン全体。調査対象エリアは欧州、北米、中国、ブラジル、インド、ロシア、東南アジアなど世界各国の市場を網羅。自動車セキュリティおよびIT、コネクテッドカー、自動運転などの分野において調査を実施、各種レポートやコンサルティングサービスを提供しています。

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