プレスリリース
スマホコンテンツ制作ツール「キュリア」で新しい管理画面「V2」が公開!セキュリティが強化され、ゲストの招待機能で誰でもカンタンにコンテンツが作れるように!
スマホコンテンツ制作システム「キュリア」を運営する株式会社ミリアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:CEO 樋口 清政)は、2024年5月8日に新管理画面「V2」を実装したことをお知らせします。
■キュリア(QLEAR)とは?
キュリアとは、スマホサイトやキャンペーンコンテンツ(デジタルガチャやスタンプラリーなど)を『誰でも』『最短1分で』『上限なし』で制作できるサービスです。
配信もデザインQRコードやNFCシールなど利用者にダウンロードの手間をかけない方法で行うことができます。
■旧管理画面「V1」の課題
これまでご提供してきた旧管理画面「V1」には、以下のような課題がありました。
(1)設計の古さ
創業期にMVPから構築したこともあり、アップデートするにはデータベースを含むシステム基盤が古く対応できる範囲が狭い状況でした。
(2)コンテンツ連動性の低さ
例えば事前アンケート付きの抽選系コンテンツを利用したい場合、V1では抽選コンテンツの制作とは別に、フォームコンテンツの制作が必要でした。
また、ログ情報も別々での管理になってしまっております。
(3)アカウント単位でのセキュリティの脆弱性
同じアカウントで同時ログインが可能なため、誰が作業したかわからない状態でした。
(4)大規模利用に対してのサーバー容量の不足
利用ユーザーが増えてきたため、大規模な負荷対策が必要になっておりました。
(5)QR生成のエラー
デザインQRの生成に関しては提携している海外企業のシステムを利用しておりました。
そのためエラーが起きた際にも当社では対応が難しく、エラー解決まで想定外の時間が必要でした。
これらの課題を解決し、より多くのユーザー様に満足していただけるように、
2年前の2022年頃から新管理画面「V2」の開発に着手しました。
本来は全てのV1の機能をV2に実装してからが望ましいのですが、
全ての機能を実装するにはまだ時間がかかるため、求められている機能から優先してリリースしていく次第です。
■新管理画面「V2」の方向性
(1)V1の機能を全てV2に移行
制作できるコンテンツ、機能などをV2に実装していきます。
(2)コンテンツの連動性の向上
フォーム連携やログ情報の統合を実現します。
(3)セキュリティの強化
・1アカウント1ログイン制
アカウント別での権限の設定やアカウント別で作業履歴が取れるようになります。
・2段階認証の実装
(4)細かな機能修正と追加
・2段階抽選やLINE連携などの機能を全てのプランで利用可能にします
・QR化は行わずにURLでの提供も可能になります
・制作画面の統一
・ゲストアカウントの発行
制作したコンテンツの一部をクライアントが直接触れる権限を発行できるようになります。
・制作済みキャンペーンから制作可能
毎回1から制作する必要がなくなります。
(5)QR生成の独自構築
外部企業に依存しないQR生成の構築し安定した利用を実現
その他、利用頻度の高いスタンプラリー機能も大幅にアップデートしてリリースいたしました。
今後も、多くの機能追加を行っていく予定です。
また、独自ドメインへの対応やイベントのインセンティブで使えるAmazonギフト券を含めた6,000種類のギフトの取り扱いなども予定しております。
今後も株式会社ミリアドは、イベントの企画や運営に携わる方の手間や工数を削減し、実際にコンテンツを利用するエンドユーザー様に楽しんでいただけるようなサービスづくりを行ってまいります。
■会社概要
商号 : 株式会社ミリアド(英文社名:Miliad, inc.)
代表者 : 代表取締役 CEO樋口 清政
所在地 : 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
設立 : 2018年11月
事業内容: ノーコードツール「キュリア」の開発、運営
URL : https://www.miliad.co.jp
「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業と受け取るユーザーの両方が幸せになれる機会を創造していきます。
■SDGsへの取り組みについて
当社はSDGsの中でもジェンダー平等、働き方改革に積極的に取り組み、現在の課題に挑戦しています。
2030年に向けて、女性管理職の割合を50%以上維持し、年次有給休暇取得率100%、テレワーク実施率100%の維持を目指し、
さらに、非正社員比率を30%に引き下げ、えるぼし認定を取得することが目標です。
これにより、ジェンダー平等や働き方改革を推進し、組織全体の持続可能性を向上させます。
今後も社内外での積極的なコミュニケーションと協力を通じて、より包括的な社会への貢献を目指しています。