プレスリリース

KDDI、auペイメントは2024年4月15日から、地方自治体がマイナンバーカード利用者に独自ポイントを付与できる「自治体マイナポイント」（以下 本事業）に、給付事業者として参加します。本事業に参加する自治体のポイント給付施策において、au PAY アプリを利用したお申し込みが可能となります。
なお、2024年4月15日時点の対象自治体は滋賀県大津市です。対象自治体の追加や、各自治体の施策の詳細は、こちら（https://media.aupay.wallet.auone.jp/dominant/）で順次お知らせします。



「自治体マイナポイント」とは、マイナンバーカードを用いた共通基盤システムを通じて、住民へ迅速かつ効率的に給付施策を実現する事業です。住民が施策へお申し込みし、自治体マイナポイントを決済サービスへ割り当てることで、対象の決済サービスで給付を受けることができます。
・「自治体マイナポイント事業」消費者向けサイト（https://g2b2c.paymentsjapan.or.jp/）

au PAYは、これまでも総務省のマイナポイント事業に決済サービス事業者として参加してきました。2024年度も引き続き本事業に参加し、本事業における実績や経験を今後に活かしていきます。
KDDIとauペイメントは今後もau PAYを活用した還元施策を通じて、さらなる地域社会の発展に貢献していきます。

■au PAY アプリからのお申込み手順
自治体マイナポイントは、au PAY アプリの中で完結したお申込みが可能です（一部の審査方式を除く）。



■自治体マイナポイント事業における給付タイプについて
au PAY で自治体マイナポイントの受け取り申請が可能な給付タイプは、2種類あります。
・一定額給付：一定額が自治体マイナポイントとして給付されます。
・購入に応じて給付：対象店舗でのお買い物金額に対し、自治体で設定された還元率に応じた額が自治体マイナポイントとして給付されます。

本事業で給付されるマイナポイントは、au PAY 残高チャージとして給付されます。チャージされたau PAY 残高は、au PAYでのお買い物でご利用いただけます。

詳細はau PAY 自治体マイナポイントのウェブサイト（https://aupay.auone.jp/contents/lp/jichitai_mynapoint/description.html）をご確認ください。

なお、本年度より現金給付との併用対応を開始予定です。現金給付の開始時期や詳細は、準備でき次第、au PAY 自治体マイナポイントサイトにてご案内予定です。なお、現金給付の対応状況は、自治体によって異なる場合があります。

（参考）
■「au PAY」特長（https://aupay.wallet.auone.jp/）
（1）スマートフォンだけでおトクにお買い物
スマートフォンから「au PAY アプリ」1つで、店舗、オンライン、請求書の支払いが可能です。店舗やオンラインでの支払い時にたまるPontaポイントはau PAYにチャージできておトクです。au契約者でなくともご利用いただけます。

（2）豊富なチャージ手段に対応
Pontaポイントやクレジットカード、銀行口座からのチャージ、ローソン銀行・セブン銀行のATMやローソン、au Style/auショップでの現金チャージなど、さまざまなチャージ方法が選択可能です。au/UQ mobileのお客さまは、月々の携帯料金と合算することもできます。

（3）「au Ponta ポータル」で、たまったポイントを確認
「au Ponta ポータル」にアクセスいただくと、au PAYの利用でたまったポイント数や有効期限、利用可能場所などが確認できます。au PAY アプリやMy auアプリなど、普段お使いのアプリやウェブサイトからアクセスいただけます。

■auペイメント株式会社について
スマホ決済サービス「au PAY」を中心とした決済・金融体験をワンストップで提供するため、「au PAY」のプラットホームを支え、前払式支払手段型、資金移動型サービスの登録事業者として活動しています。また、サーバー管理型電子マネー「WebMoney」の発行・販売及び電子決済サービスの提供を行っています。「WebMoney」は、オンラインゲーム、ソーシャルゲーム、音楽、映像など、PCやケータイ、スマートフォンにおけるデジタルコンテンツやECサイトで個人情報を入力することなく、「かんたん・安全・便利」な、お支払い手段として広くご利用いただいています。
公式ホームページ： https://www.au-payment.co.jp/

※会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。