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プレスリリース

株式会社官民連携事業研究所

愛媛県松山市と官民連携事業研究所、「官民連携促進に関する連携協定」を締結

(DreamNews) 2023年10月03日(火)16時00分配信 DreamNews

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」)は、2023年10月2日、愛媛県松山市(市長:野志 克仁)と「官民連携促進に関する連携協定」を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が42自治体目の連携協定です。本協定を通じて松山市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。



(写真:左から、松山市 野志 克仁 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利)


■協定締結の背景

松山市は、愛媛県のほぼ中央にある松山平野に位置する、松山城や道後温泉が有名な、歴史と文化にあふれる自然豊かなまちです。
松山市と民間事業者をつなぐ公民連携のワンストップサービス、公民連携窓口「まつやま未来パレット」を設置し、民間事業者から市政の課題を解決する提案などを受け付け、スピード感を持って事業化の検討やより良いサービスの実現など、官民連携の推進に積極的に取り組んでいます。

そのような中、松山市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に官民連携促進に関する連携協定を締結する運びとなりました。


■連携内容

(1) 官民連携 (※1)実施企業の紹介に関すること
(2) 官民連携を円滑に行うための助言を提供すること
(3) 官民連携事例の情報発信に関すること
(4) データベース(※2)の利用に関すること
(5) 前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること

※1:「官民連携」
行政(官・公)が行う各種行政サービスを、行政と民間(民)が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。

※2:「データベース」
官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS(読み:パピーズ)」を指します。
また、官民連携事業研究所が運営する官民による実証事業を促進するプラットフォーム「POCOLAB(ぽこらぼ)」におけるイベント等を通じた官民のマッチング支援および官民連携に関するノウハウ提供を実施しています。
POCOLAB:https://j-poc.com/



■今後の活動

民間活力を導入しながら松山市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、松山市が目指すまちの姿にむけて、企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。



・ 松山市 について
所在地: 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
ウェブサイト: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html
市長: 野志 克仁


・ 株式会社官民連携事業研究所 について
所在地:
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6F
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8F
代表:代表取締役社長 鷲見 英利
設立:2018年11月
H P:https://p4rl.com/
事業内容: 日本国内における官民連携事業の推進など




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
support@p4rl.com

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