プレスリリース

フランス貿易投資庁-ビジネスフランスの外国直接投資報告書とアーンスト・アンド・ヤング（以下、EY）の最新のフランス魅力度調査報告書が2023年5月11日に発表されたことを受けて、6月5日、フランス大使公邸にて記者会見が開催されました。本記者会見では、フィリップ・セトン駐日フランス大使より、フランスの経済的魅力が紹介されました。また東レ株式会社と伊藤忠商事株式会社の日本企業2社から、両社の対仏投資、質の高いビジネス環境、フランス市場がもたらすオポチュニティについて語られました。

2022年、フランスが4年連続で欧州で最も魅力的な国に

フランス貿易投資庁-ビジネスフランスの2022年「雇用創出に貢献する対仏直接投資結果」報告書とEYの「フランスの魅力度調査」報告書は、フランスの魅力度にとって記録的な1年だったことを示しています。

EYの「魅力度調査」報告書によると、フランスは英国、ドイツを大きく引き離し、4年連続で欧州で最も魅力的な国になりました。2022年、フランスでは1,725件の新規投資プロジェクトが登録され（前年比7％増）、58,810人の雇用を創出・維持しました。フランスに進出している外資系企業は現在16,900社を超え、220万人を雇用しています。

フランスは研究開発プロジェクト件数が23％増加し、イノベーションのための肥沃な土壌としても認知されています。2022年、これらのプロジェクト1,725件の母国は、アメリカ（280件）を筆頭に、以下ドイツ（256件）など約60カ国に及びます。

フランスは困難で複雑な国際情勢にもかかわらず、自国経済が強靭であるばかりでなく、魅力的であることも示しています。他の欧州諸国では国際投資の減少が見られる一方で、フランスは増加を記録しています。

第6回「チューズフランス」サミットでは、総額130億ユーロ、国内全体で雇用8,000人に上る投資案件28件が発表され、フランスは外国直接投資受入国として欧州トップの座を揺るぎないものにしました。5月15日にベルサイユ宮殿で「持続可能な未来への投資」をテーマに開催された本サミットでは、マクロン大統領や仏政府閣僚らを囲んで、日本のCEO 7名を含む世界中の企業経営者200名以上が一堂に会しました。

日本の投資家が特に重視する投資先

日本は対仏投資で世界11位、アジアで首位です。フランスは2022年、イギリス、ドイツを抑え、ヨーロッパにおける日本の特に選ばれた対外投資先でした。
日本企業の対仏投資案件は同年41件に上り、前年比14％増となる1,158人の国内雇用創出につながりました。

6月5日の記者会見では、東レ株式会社と伊藤忠商事株式会社の代表者より、とりわけエコロジー移行やカーボン・ニュートラルの分野におけるフランスでの経験や直近の投資案件が紹介されました。

投資計画「フランス2030」を通じて、フランスの再工業化を継続

フランスが記録したこれらの結果は、マクロン大統領が2017年から実行してきた魅力向上と再工業化に関する積極的な経済政策の成果です。

フランスの再工業化と企業に有利な改革は、投資計画「フランス2030」を通じて継続、加速されています。540億ユーロ超規模の同計画は、エコロジー移行に重点を置きながら、現下の主要課題への対応を提案しています。この計画に加えて、グリーン産業に関する法律が近く制定される運びです。法案が5月16日に提出されました。フランスを脱炭素化のグリーン技術大国にするとともに、既存産業を脱炭素化し、グリーン化することを目指します。エコロジー移行に関連するプロジェクトに乗り出すことを考えている投資家に有利な措置（工場開設の加速化、追加的研究費税額控除）が法案に多数盛り込まれています。

最後に「フレンチテック 2030」プログラムは、「フランス 2030」計画の優先テーマに沿った革新的な新興企業100社の支援に意欲的に取り組みます。

欧州を2050年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成した最初の大陸にすることを目指す「欧州グリーンディール」の一環として、その他の施策も実行されています。このグリーンディールの産業部門は、排出量実質ゼロの技術や製品の開発に関するEUの能力拡充に有利な環境を醸成することを重視しています。

添付より2022年の日本の対仏投資に関するレポート（日本語）をご覧いただけます。

フランス貿易投資庁-ビジネスフランス（Business France）について :
フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは、フランス経済の国際化を促進する国の機関です。フランス企業の国際展開と貿易振興、また外国企業のフランス進出を支援します。フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、またフランス国際企業インターンシップ・プログラム（V.I.E）の発展も担います。
日本をはじめ、世界55カ国に在外事務所を構え、1420人のスタッフが、パートナーとのネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。
ウェブサイト（英語）: https://www.businessfrance.fr/en/about-us　　@businessfrance