プレスリリース
Ocean Tomo Transactions、POW!Entertainmentの知的財産資産についてUCCによる処分公告を発表
シカゴ(米国), 発 2023年2月23日 /PRNewswire/ -- J.S. Held傘下のOcean Tomo Transactions(オーシャントモ・トランザクションズ)社は、現在POW!Entertainment社が保有している250以上の著作物およびその他の文学作品を、アメリカ統一商事法典(UCC)に従い、公売処分にて売却することを発表しました。
担保となるカタログには、故スタン・リー氏の執筆による200を超える原作が含まれています。この資産には、構想段階の梗概、本書き、脚本、原画から、残余的権利付きの完全な完成作品まで、さまざまな制作レベルのタイトルが含まれています。
スタン・リー氏がエンターテインメント産業に残した功績は、まさに金字塔と言えるものであり、同氏が生み出したキャラクターたちは世代を越えて愛され、銀幕や漫画のページを埋め尽くしてきました。これらのキャラクターたちが活躍する映画は、世界中で270億ドル以上の興行収入を叩き出しています。
POW! Entertainment社のカタログは、同氏の天才的な創造能力から生み出された既存や新規、あるいはまだ見ぬキャラクターやアイデアの宝庫となっています。今回の措置は、同氏の傑出した遺産について継続的に参加および促進する機会を提供するものです。
売却対象となるスタン・リー氏の代表作品には、以下が含まれます。
* 『The Devil's Quintet』 * 『スタン・リーのラッキーマン』(Stan Lee's Lucky Man)』 * 『BackChannel』 * 『Prodigal』 * 『Chakra』 * 『モンキーマスター(Monkey Master)』 * 『Allies of the Amazon』 * 『Restless a/k/a Shaman』 Ocean Tomo Transactions社は、UCCに基づく担保付債権者の権利に従い、債務不履行者であるPOW!Entertainment, LLC の担保を公売処分について、担保付債権者であるGenius Brands International, Inc.を代理しています。本件における担保は、第三者の使用許諾、オプション、および/または偶発債務を含むがこれに限定されない、さまざまな第三者の権利を条件として処分されます。この情報、原作、その他の詳細については、機密保持契約を締結した上で適格者に入手可能となります。
Ocean Tomo Transactions は、2023年4月7日まで、対象資産の初回入札を受け付けます。公売処分や売却手続きに関する詳細については、https://www2.oceantomo.com/stan-lee-copyrights-catalogをご覧ください。
ご興味のある方は、是非Christopher Bruce:christopher.bruce@jsheld.com までご連絡ください。
J.S.Held社傘下のOcean Tomo Transactions社について
Ocean Tomo Transactions社は、J.S. Heldの傘下の企業であり、高価値知的財産を主眼としたビジネス、知的財産ポートフォリオ、または独自の技術ソリューションの収益化を模索する知的財産所有者や企業と密接に連携しながら業務を行っています。これまでに、総額10億ドルを超える知的財産の価値実現に向けた取引を成立させただけでなく、総額100億ドルを超える知財案件に関する助言を行っています。
POW! Entertainment社について
POW! Entertainmentは、ギル・チャンピオン、アーサー・M・リーバーマン、および元マーベル・コミックの編集者兼出版者のスタン・リー氏によって設立された米国のマルチメディア・エンターテインメント制作会社です。映画、テレビ、ブランド提携、イベントマーチャンダイジング、および出版など、スタン・リー氏の知的財産のマーケティングを世界各国で行っています。
Genius Brands社について
Genius Brands International, Inc.(ジーニアス・ブランズ・インターナショナル)は、NASDAQ上場の世界的な子供向けメディア企業であり、メディアや小売流通業向けにブランド化を行った子供向けエンターテインメント資産や消費財の開発、生産、販促、ライセンス供与を行っています。
お問い合わせ先
Kristi L. StathisJ.S.Held社傘下のOcean Tomo Transactions社についてkstathis@oceantomo.com +1 773 294 4360
J.S.Held社とその提携企業および子会社は公認会計事務所ではなく、会計監査や証明、およびその他会計サービスの提供を行っておらず、また法律事務所でもなく、法的な助言の提供も致しません。
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