プレスリリース

海口市（中国）発 2023年2月22日 /PRNewswire/ -- 3日間にわたる「歩くダボス会議」の海南ラウンドが2月18日、中国南部の海南省三亜市において、幕を下ろしました。

Nestl（ネスレ）、Samsung（サムスン）、HSBC（香港上海銀行）、Marriott International（マリオット・インターナショナル）、Siemens Energy（シーメンス・エナジー）といった世界に冠たる多国籍企業から30人近い上級幹部を招聘し、海口（Haikou）、三亜（Sanya）、瓊海（Qionghai）、州（Danzhou）などの主要工業団地を訪問し、海南自由貿易港（FTP）の発展の様子を視察しました。

FTP政策推進会議の席上において、World Economic Forum Greater China（世界経済フォーラム広域中国）のChen Liming会長は、海南市は美しい景観と快適な気候条件のみならず、FTP政策の面においても独自の優位性を持っていると述べました。「実際、外資系企業はFTPの発展、特にその優遇政策および産業としての将来性に注目しています。」



2月16日に海口市で開催された「歩くダボス会議」での海南FTP政策推進会議の様子（写真/Li Hao）

調査は海口の江東新区（Jiangdong New Area）、国家高度技術産業開発区（National High-tech Industrial Development Zone）、瓊海のボアオ・楽城国際医療ツーリズム・パイロットゾーン（Boao Lecheng International Medical Tourism Pilot Zone）、三亜の中央商業地区（Central Business District）、および亜州の崖州湾科技城産業促進中心（Yazhou Bay Science and Technology City）、楊浦経済開発区（Yangpu Economic Development Zone）で実施され、多くの代表者がすでに海南市場への大幅な進出とFTPの展望を睨んだ投資を真剣に検討していることが明らかになりました。

中国のUniversal Theme Park & Resort（ユニバーサル・テーマパーク・アンド・リゾート）のCharles Shi Zhenchun総支配人は、FTPの優遇策に大きな関心を寄せ、「FTPの生産設備や原材料の輸入に対する関税率ゼロ政策や、緊急に必要とされる高度な専門知識を有する人材に対する個人所得税（IIT）の税率上限を15％に抑える政策は、外国投資への強力な呼び水となるでしょう」と述べています。

また、シーメンス中国の上級副社長を務めるZhang Tiangui氏によれば、楊浦のスマート機器製造業の躍進は、世界各国の電力部門へのサービスと機器の提供に特化している同社にとって、大きな魅力であるとのことです。また、同社として中国本土や東南アジア市場に対応するため、楊浦拠点の設立を検討したい旨も述べています。



2月17日に開催された「歩くダボス会議」で、楊浦経済開発区の展示場を視察する多国籍企業の代表（写真/Li Hao）

こうした楊浦の事業環境は、武漢（Wuhan）を拠点とする国際貿易会社Dech Holdings Groupの副社長、Zhou Hongweiの目にも留まりました。同氏は、「楊浦との協力機会をもっと増やしていきたい」と語っています。

ここ数年間、中華人民共和国国家発展改革委員会（NDRC）と世界経済フォーラムが2020年に開始した「Walking Davos（歩くダボス会議）」調査および国営事業交流会は、浙江、遼寧、天津、北京といった中国各地で開催されており、地方政府と国際企業向けの交流・協力プラットフォームを提供してきました。

今年の「歩くダボス会議」は今世紀半ばまでに世界最大の自由貿易港となることを目指す海南で開催されましたが、このことは海外の投資家にFTPのさらなるポテンシャルの片鱗を示すことで、今後の見通しを共有するチャンスを与える結果となりました。