プレスリリース

複雑に絡み合った社会課題を抱える地方公共団体と、社会課題をビジネスチャンスにつなげたい民間事業者が共に課題解決をしていくためには、お互いを知り理解することから始まります。そこで、株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見 英利）は官民連携人材育成を目的とする講座を開催します。本セミナーは3セッションから構成され、「知る」から「実践する」までの流れを詳しくご説明します。ぜひこの機会にご参加ください。



【実施概要】
■名称 ：第１期 官民連携人材育成プログラム

■日時 ：
● （1）　2023年2月28日（火）
● （2）　2023年3月9日（木）
● （3）　2023年3月16日（木）
※ 全3回、時間はいずれも16:00~17:30

■会場 ：オンライン

■定員： 50名
・企業やNPOにお勤めの方など、どなたでも受講いただけます。

■参加費：198,000円 → 98,000円　※初回限定割引
・5名以上の方を同時申込みされる企業の方には、別途88,000円/人のコースもご用意しています。

■ 詳細/申込みURL：
https://ppp-2023-1st.peatix.com/

■講座内容（予定）：
・第1回　地方自治体のお作法 講座
・第2回　国家公務員のお作法 講座
・第3回　プロポーザル契約 ワークショップ

■メイン講師：
・晝田 浩一郎（株式会社官民連携事業研究所 取締役CCO、内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
2012年岡崎市役所入庁。複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進する元スーパー公務員。2020年4月から株式会社官民連携事業研究所に参画。商店街の空き店舗を活用したサードプレイスコミュニティ「ここdeやるZone（略称：ここやる）」（2016年〜）、"シビックテック"を広める活動「Code for AICHI（2017年〜）などを創出。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でもプライベートでも枠を超え たつながりで地域活性化に取り組んでいる。

・加藤 勝 （株式会社官民連携事業研究所 官民連携アクセラレータ（R））
1994年盛岡市役所入庁。行財政改革推進課、危機管理防災課、企画調整課、子ども青少年課、子ども家庭総合支援センター長、道の駅整備推進室長などを経て、2022年3月企画調整課長を最後に退職し、同年4月から現職。著書に短編小説集『長袖とヘッドフォン』（2021年12月） 『協働型評価とNPO』（2022年9月、共著）がある。他講演多数。

・澤木 純一 氏　（J＆M company 代表取締役）
1975年海上保安庁入庁。大学卒業後約30年間国家公務員として勤務。海上保安庁、環境省、国土交通省など多くの部署を経験。海事関連や国際法案件の対応多数。秋田県出身。剣道2段。

■こんな方におススメ
・自治体や国との共創事業を担当している方
・自治体や国の考え方を知りたい方
・自治体や国の基礎知識を得たい方
・自治体や国のプロジェクトを担当し、よりアップデートしたい方
・公共担当となり、何から始めたらいいかわからない方
・公共との取り組みを何度もやっているが、イマイチ自治体や国の職員の実態がわからない方
・公務員とのコミュニケーションお作法を知りたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所　広報担当
support@p4rl.com