プレスリリース

デジタル資産（※1）の整理・保管・継承を目的としたデジタル終活支援サービス「Digital Keeper」を運営する株式会社デジタル金庫（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：山口 裕司、以下「デジタル金庫」）は、空き家問題解決の専門家育成に取り組む一般社団法人空き家管理士協会（本社：東京都港区、代表理事：山下 裕二、以下「空き家管理士協会」）と2023年1月31日（火）に業務提携契約を締結しました。
両社の連携を強化し、社会課題となっている「デジタル遺産」の問題や、増加する「空き家問題」の解決に取り組みます。

（※1） デジタル資産とは、主に金融口座（ネットバンク、仮想通貨、FXなど）、ポイント（マイレージなど）、有料会員サービス（オンラインサロンなど）、その他（電子マネー、通販サイト、ゲームアカウント、コンテンツなど）、デジカメで撮影した写真や動画などを指します。

今回の業務提携により、デジタル金庫と空き家管理士協会は、相互のユーザーや顧客に対し多方面で支援を行うことを目的に、以下の新たな活動に取り組みます。

・相続を経験した空き家オーナーに対する「デジタル資産対策」の案内

・ 「Digital Keeper」のユーザーや継承人に対し、デジタル金庫と空き家管理士協会に所属するパートナー企業が共同で顧客サポートと管理を行う。
例）「見守りメール」（※2）を活用した空き家オーナーの生存確認や、空き家の発生・管理・処分に関する相談対応や死後事務サポートなど

・「Digital Keeper」のサービスを活用した「空き家管理専用ツール」の開発

・新たな空き家の発生を未然に防止する策として、円滑な「実家じまい」をサポートする仕組みづくりの検討。
例）「実家じまいサポート（仮名称）」として、主に自己所有物件に住んでいる一人暮らしの高齢者のうち本人が万が一の際に相続人が不存在の方を対象に、生前に決めた家の寄附、運用、処分、保存（保存期間）等の情報を「Digital Keeper」に登録し後に継承人が実行する仕組み。

（※2）「Digital Keeper」がユーザーに対し毎週月曜日に送信する「お元気ですかメール」を指す。一定期間の確認プロセスを経ても反応がない場合、「万が一」の事態が発生したと判断して、家族・友人・同僚など事前に登録していた継承者に情報が通知される仕組み。


■業務提携に至った背景
空き家管理士協会では、協会に所属するパートナー企業が空き家管理と空き家オーナーへの定期報告を担っています。空き家オーナーへの定期報告は、空き家の修繕記録などを積み上げるものとして、空き家売却時の資産価値低下の防止に寄与するなど重要なものです。
空き家管理士協会では、万が一、パートナー企業の経営者や空き家オーナーに不測の事態が起こった際の円滑な引き継ぎ体制を構築する必要があったことから、「Digital Keeper」のサービス活用が最適であると判断しました。

空き家のオーナーは個別で自宅を所有していて実家が空き家状態にある個人がメインです。一方、デジタル金庫が運営する「Digital Keeper」のメインターゲットはスマホ保有者かつデジタル資産をスマホにて管理している個人です。
双方の年齢層は、両親や親族の相続を経験した60〜80代や近い将来に相続に直面する可能性が高い40〜60代とほぼ一致していることから、両社のサービスを連携することで、互いにさらにきめ細やかなサービスの提供が可能であると考えました。




■社会課題の解決へ
新たな相続トラブル「デジタル遺品」の問題
インターネットの普及やIT技術の発展により、スマートフォンやパソコンは私たちにとって今や欠かせない生活インフラであり、同時にデジタル資産にアクセス・管理するための重要な鍵の役割も担っています。こうした背景から、所有者本人に急な病気・事故・災害など不測の事態が生じた際、家族がスマートフォン自体を開くパスコードが分からず相続が進まない「デジタル遺品」の問題が増加していて、近年は「開かないスマホ」対策のひとつとしてデジタル機器のロック解除の重要性も高まっています。

「空き家対策」で進む法整備
急速に進む少子高齢化や核家族化により、増加する空き家は深刻な社会問題となっています。
内閣府の「令和4年版高齢社会白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/index.html）によると、日本の人口1億2,550万人のうち65歳以上人の高齢者は28.9％を占めています。また、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数で、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあります。

今後も空き家物件は増加していくものと推測され、適正な空き家管理（資産の価値低下防止、防犯及び防災の対策など）や空き家オーナーの状況把握（生存確認など）など、あらゆる方面から空き家問題に対策・対応していくことが重要となっています。

法制度の面では、2023年1月23日（月）開会の第211回通常国会において国土交通省が「空き家対策特別措置法」の改正法案（※3）を提出 することが明らかになった他、2024年4月1日には「相続登記の義務化」の施行が控えているなど、国を挙げて空き家の対策強化や有効活用の促進に乗り出しています。

（※3）既存の「特定空き家」に加え、新たに規定する「管理不全空き家」に対しても、行政による指導・勧告、固定資産税の優遇措置の解除を行うなど対策強化を盛り込んだ改正法案（基準は今後、指針で定めるとされている）




【デジタル終活支援サービス「Digital Keeper」について】https://digitalkeeper.jp/
「Digital Keeper」は、病気・事故・災害などまさかの事態に備えて、個人や企業経営者の大切なデジタル資産を、家族や従業員に安全かつ確実に引き継ぐためのデジタル終活支援サービスです。ユーザーに不測の事態が生じた場合には、家族などあらかじめ指定したデジタル資産継承者に対し、パソコンやスマートフォンのログイン情報とメッセージ（ユーザーの遺志）を安全に継承することができます。
個人向けサービスの利用料は、月会費330円（税込）、年会費3,300円（税込）。登録後30日間は無料で全機能を試すことができます。


【会社概要】
■株式会社デジタル金庫
デジタルキーパー株式会社が運営していた「Digital Keeper」を事業承継し2021年11月にデジタル金庫を創業。相続や事業承継にも明るい金融機関出身者たちで設立したデジタル金庫の強みを活かしてサービスの開発・拡大に取り組んでいます。
2022年11月、第23回湘南ビジネスコンテストにおいてビジネスプラン「デジタル終活支援オンラインサービス事業」が「審査員特別賞」を受賞。

会社名：株式会社デジタル金庫
代表取締役：山口 裕司
所在地：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川三丁目16番3号
設立：2021年11月30日
事業内容：終活支援事業
URL： https://digitalkeeper.jp/
備考：日本デジタル終活協会会員

■一般社団法人空き家管理士協会
空き家管理士協会は、全国で年々増加している空き家問題に対し、空き家・空き地の適正な管理推進に取り組んでいます。地域における良好な居住環境の確保、空き家管理業務の普及、情報周知による中古住宅の品質向上を目的に、管理に関する情報の提供、指導、助言等を行っています。
また、空き家管理の専門家育成を目的とした民間資格である「空き家管理士」を創設し、資格の認定業務や活動支援等を行なっています。

会社名：一般社団法人空き家管理士協会
代表理事：山下 裕二
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942
設立：2015年10月
事業内容：民間資格の認定事業及び認定者の活動支援、空き家・空き地の管理に関する指導及び助言など
URL： https://www.akiyakanrishi.org/