プレスリリース
【1on1ミーティングを実施している経営者に意識調査】約8割が1on1ミーティングの内容や結果を従業員の評価に“反映してしまっている”実態が浮き彫りに。
【1on1ミーティングでは本音で話せていると認識している経営者が約8割】
クラウドマーケティングツール【LBA】とクラウドマネジメントツール【TOiTOi】の制作・販売・サポートを行っている株式会社ロジック・ブレイン(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:服部 真人)は、1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者を対象に、「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する実態調査を実施しました。
今回はその中の「企業の1on1」について公表いたします。
上司と部下の信頼関係を強化し、部下の成長やモチベーションの向上、離職率の改善などを図る目的で、「1on1ミーティング」を実施している企業は少なくないでしょう。
当社がサービス業・製造業の会社員(役職なし)を対象に実施した「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する実態調査(※)では、サービス業・製造業の会社員の約半数が所属する企業で1on1ミーティングを実施していると回答し、1on1ミーティングが企業に浸透しつつある一方、相手(上司)によって1on1ミーティングの質に違いがあると回答した方が9割以上にのぼるなど、1on1ミーティングにはまだまだ課題も山積している様子がうかがえる結果となりました。
※https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085990.html
では、1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者は、自社の1on1ミーティングに対してどのように認識しており、また、どのような課題を感じているのでしょうか。
そこで今回は、1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者を対象に、「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する実態調査を実施しました。
今回はその中の「企業の1on1」について公表いたします。
※より詳しい内容については以下LB MEDIA内にて記載しております。
LB MEDIA:https://lb-media.jp/slider/research0003/
●1on1ミーティングは社内に浸透している一方、実施者によってクオリティには大きな差が!?
はじめに、経営者は1on1ミーティングが企業の売上や成長に反映されていると見ているのか伺いました。
「1on1が企業の売上や成長に反映されていると思いますか?」と質問したところ、『はい(86.4%)』『いいえ(13.6%)』という結果になりました。
1on1ミーティングの実施は企業の売上や成長にも寄与する欠かせない要素となっているようです。
では、1on1ミーティングは社内にどのくらい浸透しているのでしょうか。
「1on1ミーティングはどのくらい社内に浸透していると思いますか?」と質問したところ、全体では8割以上の方が浸透していると思う(『とても浸透していると思う(27.6%)』『ある程度浸透していると思う(54.4%)』)と回答しました。
■業種別の回答結果
・サービス業の経営者:『とても浸透していると思う(32.2%)』『ある程度浸透していると思う(50.3%)』
・製造業の経営者:『とても浸透していると思う(22.8%)』『ある程度浸透していると思う(58.5%)』
サービス業・製造業ともに、1on1ミーティングが社内に浸透していると認識している経営者が多いようです。
前述の通り、サービス業・製造業の会社員を対象に実施した調査では、相手(上司)によって1on1ミーティングの質の違いを感じていることが明らかになっていますが、経営者は1on1ミーティングの質についてどのように見ているのでしょうか。
「1on1ミーティングの質について、従業員の誰が実施しても同じクオリティのものができていると思いますか?」と質問したところ、全体では7割の方が『クオリティに大きな差がある(とても違いがある)(13.8%)』『クオリティに多少の差がある(やや違いがある)(56.3%)』と回答しました。
■業種別の回答結果
・サービス業の経営者:『クオリティに大きな差がある(とても違いがある)(14.6%)』『クオリティに多少の差がある(やや違いがある)(54.2%)』
・製造業の経営者:『クオリティに大きな差がある(とても違いがある)(13.0%)』『クオリティに多少の差がある(やや違いがある)(58.5%)』
実施者によって1on1ミーティングの質の違いを感じている経営者はサービス業・製造業ともに約7割と多い結果となりました。一方で、会社員への調査では『とても違いがある』という回答が約4割だったのに対し、経営者は約1割と、経営者と従業員とでその認識にずれが生じている様子もうかがえます。
実施者によって質に違いはあるようですが、1on1ミーティングは悩みなども含めた本音を話し、一緒に解決していくことで従業員のモチベーション向上や離職率の改善などを図ることが目的の場ですから、従業員は自分の評価を意識せずに話せることが大変重要です。
実際、経営者は1on1ミーティングで話した内容や結果を従業員の評価とは切り離しているのでしょうか。
「1on1ミーティングの内容や結果を従業員の評価に反映していますか?」と質問したところ、約8割の方が『かなり反映している(21.3%)』『ある程度反映している(58.3%)』と回答しました。
サービス業・製造業の経営者の多くが、1on1ミーティングの内容や結果を従業員の評価に反映しているようです。
1on1ミーティングはあくまで本音を話し合うための場であり、その場で話した内容や結果を従業員の評価に反映させること自体が間違っているといえるわけですが、そのことに気づいていない経営者は非常に多いのが実情といえそうです。
では、1on1ミーティングの際は、ご自身を含め上司と部下が本音で話すことができているのでしょうか。
「社内の1on1ミーティングにおいて、上司と部下の間で本音でのやり取りがなされていると思いますか?(経営者自身が1on1する場合も含む)」と質問したところ、『とてもそう思う(23.1%)』『ある程度そう思う(55.9%)』『あまりそうは思わない(18.1%)』『全くそうは思わない(2.9%)』という結果になりました。
約8割の経営者は1on1ミーティングの際に上司と部下が本音で話せていると見ているようですが、会社員への調査では4割以上の方が本音で話せていないと回答していることから、質の面と同様、経営者と従業員とで認識にずれが生じている様子もうかがえます。
従業員は自分の評価につながることを恐れ、1on1ミーティングでは本音を話せないという方も少なくない一方で、本音で話せていると誤解している経営者は非常に多いようです。
また、会社員への調査では1on1ミーティングの際に上司のパワハラを感じたことがあると回答した方が4割以上にのぼりました。では、経営者はどのように見ているのでしょうか。
「社内の1on1ミーティングにおいて、パワハラに該当するような言動はないと認識していますか?」と質問したところ、『はい(パワハラに該当するような言動はないと認識している)(80.4%)』『いいえ(パワハラに該当するような言動もあると認識している)(19.6%)』という結果になりました。
多くの経営者は1on1ミーティングの際にパワハラに該当するような言動はないと見ているようですが、ここでも従業員の認識とのずれが少なからずある様子がうかがえます。
従業員が本音で話せるような1on1ミーティングにしていくには、そもそもの目的はもちろん、その内容や実施者の姿勢などを改めて見直す必要がありそうです。
●【まとめ】企業のさらなる成長のためにも、1on1ミーティングを見直すことが重要!
今回の調査で、1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者の多くが、1on1ミーティングは社内に浸透しているものの、実施者によってそのクオリティに差があると感じていることが分かりました。
また、約8割の経営者が、本来ならば従業員の評価とは切り離された、本音で話し合う場である1on1ミーティングの内容や結果を従業員の評価に反映させていることも明らかになりました。
1on1ミーティングで話したことが社内での自分の評価につながってしまうようでは、従業員は決して本音なんて話せないでしょう。
経営者の8割以上が、1on1ミーティングでは上司と部下が本音で話せている、パワハラに該当する言動はないと認識しているようですが、従業員の認識とは乖離している実態が浮き彫りになりました。
企業の売上や成長にも大きく寄与する1on1ミーティングですから、さらなる成長のためにも、社内での評価とは関係なく上司と部下が本音で話すことができるよう、その在り方や実施方法について改めて見直すことが重要なのではないでしょうか。
●クラウドHRMシステムなら「TOiTOi」(トイトイ)
今回、「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する経営者への実態調査を実施した株式会社ロジック・ブレインは、クラウドマネジメントツール【TOiTOi】(https://cslp.logic-brain.co.jp/toitoi2103)を提供しております。
■TOiTOi(トイトイ)とは?
TOiTOiは、社員の個性をAIで分析して行動傾向を把握し、それぞれの特性にあわせて最適なマネジメントをするための「クラウドHRM(Human Resource Management: 人的資源管理)システム」です。
社員の表面的な部分だけでなく、本音や行動傾向、意思決定の癖まで分析し、その結果に基づいてマネジメント方針やコミュニケーション改善案まで具体的に抽出し提案いたします。
また、個人の分析だけでなく複数人チームでの分析も可能です。
組織の稼働率を可視化して経営層から少人数チームの人材マネジメントまでご活用頂けます。
企業の経営者
人事(HR)チーム
チームリーダー
こんな方におすすめです。
社内人事やチームマネジメントにおいて、社員の個性を分析し、より良いチームを作ります。
●<1on1ミーティング 無料オンラインセミナー >10月21日(金)14:00〜 開催
1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者を対象に「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する実態調査をした結果に基づき、現在企業で行われている「1on1」の現状とその必要性について考える内容のセミナーです。
前回、一般社員1,011人へのアンケートでは4割が「1on1ミーティングの際、パワハラを感じたことがある」との回答結果に対し、経営者側は8割がそのような言動はないと回答。評価への反応についてもお互いの感じ方は大きく違うという結果を受けて、そもそも「1on1」とはどのようなものでどんな効果が見込まれるのかを導入事例と共にお伝えします。 企業で1on1を実施することで、売上や成長に反映させるためにも現状を見直してみませんか?
■ 日付 :2022年10月21日(金)
■ 開催時間 :14:00〜15:00
■ 場所 :オンライン開催
■ 講師 :服部 真人(株式会社ロジック・ブレイン 代表取締役社長)
■ 参加費 :無料
詳細:https://www.logic-brain.jp/gi6LS0e4
セミナー参加はこちら:https://ws.formzu.net/fgen/S799084100/
●株式会社ロジック・ブレインについて
1:システムの提供
顧客分析や組織分析が数値で分かります。
社内マネジメント
新規ターゲット分析
既存顧客リレーション
ロジック・ブレインは独自による長年の研究結果より、3,456万通りの傾向から絞り込んだ分析結果を提供しています。AIによる適切な判断によって、人材配置や新規ターゲットの攻略、そして既存顧客リレーションまでをサポートいたします。
■目的に合った分析システムを提供いたします
・マネジメントにはAIを駆使した個性診断アプリケーション
TOiTOi(トイトイ):https://cslp.logic-brain.co.jp/toitoi2103
・マーケティングにはAIを駆使した個性診断アプリケーション
ロジック・ブレインアプリケーション(LBA):https://cslp.logic-brain.co.jp/lba2103
マネジメント、マーケティングそれぞれに合ったシステムを提供いたします。
2:教育
ロジック・ブレインエンジンの基礎から実践まで活用できる人材を教育し、社内教育に活かすことができます。
「個性とはどんなものか。」
その構造から特性・習性にいたるまで、分かりやすいカリキュラム講習で基礎から知識を学びます。
それによって、自分と相手の違いを理解し、ロジック・ブレインエンジンを反映して実践することができます。
例えば、下記のような成果が期待できます。
スムーズに商談ができるようになります
部下への対応ではメンバーに与えるべき仕事の役割を知ることができます
一人ひとりのモチベーションの上げ方が分かるようになります
3:コンサルティング
人材採用、マーケティング、マネジメント…「ロジック・ブレインエンジン」がカバーする各方面に対しご理解いただけるまで、またご活用いただけるまでコンサルティングでフォローいたします。
アプリケーションの使い方などの基礎的なことはもちろん、人材採用、マーケティング、マネジメントにおいてのシステムの活用の仕方まで、ロジック・ブレインエンジンが社内に浸透し、結果が出るまで並走しながらフォローいたします。
■株式会社ロジック・ブレイン:https://www.logic-brain.jp/
■クラウドマネジメントツール【TOiTOi】:https://cslp.logic-brain.co.jp/toitoi2103
■お問い合わせ先:https://www.logic-brain.jp/contact
■TEL:092-287-9378(平日10時〜17時)
■MAIL:info@logic-brain.co.jp
調査概要:「企業の1on1と職場の心理的安全性」に関する経営者への実態調査
【調査期間】2022年8月29日(月)〜2022年9月1日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人(サービス業の経営者515人、製造業の経営者508人)
【調査対象】1on1ミーティングを実施しているサービス業・製造業の経営者
【発表日】2022年9月30日(金)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ