プレスリリース

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「POSセキュリティの世界市場：提供別（ソリューション、サービス）、組織規模別（中小企業、大企業）、業種別（小売、レトラン、ホスピタリティ）、地域別 - 2027年までの予測」（MarketsandMarkets）の販売を10月3日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1127257-pos-security-market-by-offering-solutions-services.html

POSセキュリティの市場規模は、2022年の40億米ドルからCAGR8.6％で成長し、2027年には61億米ドルに達すると予測されています。近年、POSへの攻撃件数が大幅に増加しています。組織は、POSシステムを管理し保護するために、データプライバシーと規制に準拠する必要があり、このことが、POSセキュリティソリューションとサービスの展開の成長に寄与すると考えられます。POSセキュリティソリューションとサービスに対する需要は、小売、レストラン、ホスピタリティなど、多様な業種にまたがります。

牽引要因：規制への対応

組織は、POSシステムを管理および保護するために、データプライバシーおよび保護に関する規制を遵守する必要があります。これには、クレジットカードを扱うあらゆる組織のセキュリティ基準を規制するPayment Card Industry Data Security Standard （PCI DSS）を含みます。PCI DSSは、クレジットカードの不正使用を減らすために、会員データの管理を強化する役割を担うPCIセキュリティ基準評議会によって、金融機関に義務付けられ、運営されています。これは、顧客のペイメントカードデータを保存、処理、伝送する加盟店やサービスプロバイダに対して、厳格な情報セキュリティ管理とプロセスの遵守を義務付ける包括的な基準です。カード会員情報を処理、保存、伝送する企業は、PCI 規格に定められた要件を理解する必要があり、そうでない場合は、PCI 非準拠として最大 50 万米ドルの厳しい罰則が課される可能性があります。米国の消費者と小売業者は、クレジットカードおよび個人情報を保護するために、PCI DSSデータセキュリティ基準に従う必要があります。小売業者に影響を与えるその他の重要な規制機関には、GDPR（欧州連合）および最近のCCPA（カリフォルニア州でビジネスを行う小売業者に適用）が含まれます。

抑制要因：POSセキュリティの導入に関する問題

企業は、さまざまなセキュリティ・ツールを使用しています。組織は、異なるベンダーの複数のエンドポイントセキュリティ製品、ファイアウォール、またはその他のセキュリティソリューションを使用しています。これらの製品は段階的にインストールされ、異なる予算で購入され、異なるチーム/ベンダーによって運用されています。POSセキュリティの価値提案は、組織がこれらの既存ソリューションを、統合された独自の製品群に置き換えることを想定しています。しかし、すべての企業が既存のソリューションの置き換えに前向きなわけではなく、ソリューション採用の妨げになる可能性があります。

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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。