プレスリリース

日本で唯一の福利厚生専門誌「旬刊福利厚生（2022年9月時点で通巻2352号）」を刊行する株式会社労務研究所（代表取締役：可児俊信）は、企業が従業員の福利厚生のために設置する「共済会」の事業内容・運営に関する調査を実施しました（３年ごとに実施）。
本調査は設置率、会員の範囲、専従担当者の有無、会費、会社補助、会の収支・資産の状況、事業（各種給付や貸付など）の内容と実施率など、共済会の平均像がわかる日本で唯一の調査※です。
2022年調査では民間企業92社・共済会68団体から回答を得られました。
調査結果は「旬刊福利厚生」（以下：本誌）上で2022年9月下旬号から2023年2月下旬号（予定）まで全5回に渡って掲載します。また、2023年4月には全ての調査結果をとりまとめた報告書を刊行します。
2022年9月27日発刊の本誌9月下旬号では、第1回として共済会の基本事項と祝金についての調査結果を掲載しております。
調査結果の概要は以下のとおりです。また、本誌では調査回答企業の実データを掲載しています。
※2022年9月時点、労務研究所調べ

【調査結果概要】
■調査にみる「共済会」の平均的姿
→会費徴収の仕組みは一律制が41％。会社からの補助を受ける共済会は82.8％。会費の平均額は月額1,522円（会費＋会社補助）となり、2013年以降の増加傾向が維持された。
→専従の担当者を置く共済会の割合は21％
→会計収支では、収入に占める経費の割合は78％、資産額は会員1人当たり5.6万円



■今後の共済会事業について
→事業の拡充を検討しているのは19％、現状維持は66％
→地震・水害等の自然災害が増加していることを受け、災害見舞金等の給付の増加が想定されるが、その対策として、給付の内容・金額・対象の見直しを検討しているのは15％にとどまり、逆に「対策の必要なし・特に考えていない」は76％と多い。

■会員の範囲について
→正規従業員以外で会員としているのは、雇用延長者69.3％、パート従業員24.2％で、パート従業員の加入率は2016年の11.4％以降急増しており、人手不足と同一労働同一賃金の浸透が理由と考えられる。
→非正規従業員の加入について、今後拡充したいは6.8％、縮小したいは3.4％



■共済事業（第1回は事業の内、祝金の状況、その他の事業は第2回以降で順次掲載）
→結婚祝金は82.4％、入学祝金は36.8％、リフレッシュ補助は10.3％の共済会で実施（平均給付額、会社単体での実施率等は本誌で公開）





【調査概要】
調査方法：郵送アンケート
調査対象：上場企業及び中堅企業3,000社
有効回答数：民間企業92社・共済会68団体
調査期間：2022年7月10日〜8月10日
調査機関：株式会社労務研究所
※本リリースを掲載いただく際は、出典「旬刊福利厚生調べ（株式会社労務研究所）」と記載いただければ、個別の許諾申請は不要です。


【調査の背景】
人的資本経営やダイバーシティ経営の推進のため、能力を発揮できる、「働きやすい職場づくり」の手段として、福利厚生は近年注目を集めています。会社選びにあたり福利厚生を重視する就活学生も増えています。
一方で「魅力的な福利厚生は大企業にしかない」と考える言説は根強いものがあります。しかしながら、中堅・中小企業の限られた予算・人員の制約下でも福利厚生を充実させることは可能です。

本誌ではその手段として「共済会」の活用を提案しています。「共済会」は古くからあるものですが、依然として福利厚生の充実に有用な仕組みです。各種調査、事例の紹介を通じ、共済会をこれから設置しようとお考えの法人、または設置しているが十分活用されていない共済会の支援を行っていきたいと考えています。


【旬刊福利厚生の紹介】
旬刊福利厚生は昭和26年の発刊以来、福利厚生施策の実態調査、事例紹介、動向の解説および重要な関係情報を分かりやすく伝えてきました。福利厚生の見直しをお考えの法人、これから福利厚生を始めようとお考えの法人の皆様は是非本誌をご活用ください。本誌の発刊を通じて蓄積した膨大なデータに基づく、「福利厚生コンサルティング」によるご支援も承っております。

【株式会社労務研究所の紹介】
労務研究所は、福利厚生分野の専門機関として1950年の設立以来「旬刊福利厚生」誌の発行を中心業務として福利厚生情報の提供を続けています。

福利厚生は歴史とともに多様化しており、代表的なものでも独身寮・給与住宅、資産形成支援、職場給食、レクリエーション活動、相互扶助などがあります。
また、近年ではこれらの伝統的な諸施策に加え、カフェテリアプラン、育児・介護・働き方の見直しを含んだワーク・ライフ・バランスの実現支援、ライフプランセミナーの実施、自己啓発支援、社会貢献活動支援、福利厚生業務のアウトソーシング化など、新しいテーマが次々に登場していますが、こうしたトレンドについても調査・事例収集などにより読者に新しい情報を提供しております。

労務管理分野でも「福利厚生」だけに焦点を当てた出版・研究所は他にありません。長年収集を続けてきた調査や資料を基に、購読企業の福利厚生の充実を支援しています。

会社名：株式会社　労務研究所
代表者：代表取締役　可児 俊信
所在地：〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-6-7 水野ビル3F
E-Mail：info@rouken.com
Web：https://rouken.com/