プレスリリース

オフラインデータ（スマートフォンが自ら送信するSSID）を独自開発のWi-Fiセンサーで取得し、人々の動きや属性の把握、効果測定用のサービス「Digital東京」を提供する、Oxyzen株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松井 康至）は、従来は訪日外国人分析の対象が38の国や地域でしたが2022年9月26日（月）に71の国や地域まで拡大し、さらにどの都市から訪日したのかまで分析できるようになったことをお知らせいたします。



■Digital東京とは？

Digital東京とは、テクノロジーとサイエンスのちからにより、常に変化し続けるリアル社会をエンパワーメントするためのオフラインメディア共創プラットフォームです。小型の独自開発のセンサーを置くだけで気軽に周囲の人々の国や地域を始めとするさまざまな属性や興味、行動、人数ボリューム、訪問頻度、滞在時間などを個人を特定しない情報のみで可視化することができます。（https://digitaltokyo.io/）


■なんと！71の国や地域の分析が可能に！！

コロナ前は日本を含め38の国や地域の訪日外国人分析が行えており、訪日外国人の増加と共に弊社の訪日外国人分析も日本全国でご好評をいただいていました。しかしながら2020年から始まった世界的なパンデミックの影響により訪日外国人は文字通り”蒸発”してしまいました。相当悩み抜いたコロナ禍ではありましたが、分析範囲と精度を高める機会と捉えてパンデミックの収束と訪日外国人の復活を期待しながら調査・研究・開発、また実証実験を進めました。その結果この度33の国や地域が追加され、なんと71の国や地域の分析が可能になり、これは訪日外国人全体の実に98％以上をカバーしています（2019年「日本政府観光局（JNTO）」の「訪日外客数（総数）」より）。



■どの都市から訪れたのかもわかる！

コロナ前までは国や地域の範囲までしか把握できませんでしたが、いい日旅立ちでは「都市」まで分かるようになりました！（現在はアメリカ、中国、韓国、台湾の都市分析が可能です）。例えば、中国からの訪日客が多いある拠点では、上海が半数を超えており、次いで大連、北京となっており、よりきめの細かい越境マーケティングが可能になります。



■もちろん国内の分析も可能！

国外だけではなく、日本国内の都道府県などの地域や観光地、その他さまざまな属性分析が可能です。ダッシュボードでお手軽に動向や滞在時間などを把握することも出来ますがCSVデータを使った移動、再訪問回数、再訪問周期などの詳細な分析やAPI連携も可能です。
（ダッシュボードデモ：https://demo.digitaltokyo.io/）



【Oxyzen株式会社 概要】
本 社 ： 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋7F
設 立 ： 2015年3月10日
資本金 ： 20,625,000円
代表取締役社長CEO ： 松井 康至
取締役副社長CFO ： 権 太龍
取締役CTO ： 森谷 武浩
URL ： https://oxyzen.io/

【お問い合わせ先】
TEL：03-6370-0771
E-mail : pr （アット） oxyzen.io
コンタクトフォーム：https://oxyzen.io/#contact