プレスリリース

パートナープログラムの拡張とお客様の成功の加速化に向けた主要な投資を発表

米国カリフォルニア州プレザントンおよびフロリダ州オーランド、2022年9月13日 --企業向けクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/financial-management/overview.html ＞ ・人事 ＜ https://www.workday.com/ja-jp/products/human-capital-management/overview.html ＞ アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. ＜ https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html ＞ （本社：米国カリフォルニア州プレザントン、支社：フロリダ州オーランド、NASDAQ: WDAY、以下Workday）は米国時間2022年9月13日、年次カスタマーカンファレンス、Workday Rising ＜ https://rising.workday.com/ ＞において、パートナーエコシステムの変革に向けたビジョンを発表しました。これは、Workdayが発表 ＜ https://newsroom.workday.com/2022-09-12-Workday-Launches-New-Industry-Program-to-Accelerate-Customer-Cloud-Transformations-with-Expansive-Partner-Ecosystem ＞ した、お客様のエンタープライズ・クラウドへの変革を加速化する新たなパートナー向け業界プログラムを補強するものです。

世界的に変化のペースが加速しつつあるなか、パートナーはお客様が仕事の変化に対応するために必要とするスキルと専門知識を提供する重要な役割を果たします。その役割を支援するため、Workdayは成長とイノベーションの加速に役立つ、よりオープンで接続性に優れたパートナーエコシステムを採用しています。

Workdayのパートナーエコシステム構想は、以下を通じて、お客様のタイムツーバリューを迅速化し、組織のニーズへの対応に寄与することを重点としています。

● イノベーションの促進：Workdayは、パートナーによる接続および統合をより容易にすることによって、組織にイノベーション創出の多様な手段を提供することに注力しています。WorkdayとパートナーはすでにWorkday Extend ＜ https://www.workday.com/en-us/products/platform-product-extensions/app-development.html ＞ 、Workday Prism Analytics ＜ https://www.workday.com/en-us/products/analytics-reporting/data-hub.html ＞ 、およびWorkday Adaptive Planning ＜ https://www.workday.com/en-us/products/adaptive-planning/overview.html ＞ を組み入れたパッケージソリューションを共同開発し提供しています。これまでにWorkdayのパートナーとお客様は特有のビジネスニーズに対応する750以上のWorkday Extendのアプリと拡張機能を開発しています。また、WorkdayはWorkday Extendパートナープログラムの料金を廃止しました。
● 共同ゴーツーマーケット戦略：柔軟性を高めお客様の成長をサポートするため、Workdayはあらゆるセグメント、業界および地域でパートナーと共同で市場参入のための新規ルートを開拓しています。その一環として、Workdayはパートナーとの共同販売プログラムを開始、エンドツーエンドのサービスを提供してお客様の柔軟性を高めることによって、ゴーツーマーケット活動を拡大しています。
● サービスネットワークの拡大：お客様特有のニーズに継続的に対応するため、Workdayは認定とオンボーディングのプロセスの加速や、より幅広いコラボレーションの促進に役立つ次世代パートナーポータルの立ち上げなどを含む、パートナー教育への投資増額を計画しています。さらにWorkdayは、2026年会計年度までに既存および新規パートナーとともに、コンサルティング能力を倍増させるエコシステムを実現する予定です。

Workdayは2023年初めに、イノベーション、ゴーツーマーケット、サービスパートナーの3つの統合的なトラックを含む、拡張版パートナープログラムを公表する予定です。各トラックは複数段階ごとのパフォーマンスとコンピテンシーの評価指標のほか、それぞれ異なるインセンティブと特典があり、お客様のニーズへの対応におけるコラボレーションと連携の拡大に役立てられます。

本件に関するコメント
Workdayの最高パートナー責任者、Sam Alkharrat（サム・アルカラト）は次のように述べています。「カスタマーサービスとイノベーションはWorkdayのコアバリューであり、パートナーエコシステムは常に、当社のイノベーションと優れたカスタマーエクスペリエンスの提供をサポートする重要な役割を果たしてきました。将来に目を向けると、パートナーエコシステムとの協働のあり方を変革し、よりオープンで接続性に優れたWorkdayを構築するための絶好の機会が見込まれます。この取り組みを強化することが、お客様の最も差し迫ったニーズに対応するためにイノベーションの共創と共同販売を行い、パートナーエクスペリエンスを合理化する能力を加速することに役立つと思われます」

追加情報
その他の詳細については、以下をご覧ください。
● ブログ： "Innovating With Our Community in a Changing World, ＜ https://blog.workday.com/en-us/2022/innovating-with-community-changing-world.html ＞ " Workday最高戦略責任者、Pete Schlampp
● Workday Risingでの話し合いをフォローするTwitter： #wdayrising, https://twitter.com/ Workday, およびhttps://twitter.com/WorkdayEvents.
● Workday Rising公式ウェブサイト：http://www.workdayrising.com/.

Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜ https://www.workday.com/?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞ はクラウド型財務 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/financial-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞ ・人事 ＜ https://www.workday.com/en-us/products/human-capital-management/overview.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=Workday_Salesforce_0913&utm_medium=email ＞ 用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。

米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/

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将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の計画、信念、期待などに関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクは、2022 年 4 月 30 日に終了した会計四半期のフォーム 10-Q を含む証券取引委員会 （SEC） への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
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