プレスリリース

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2021年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は事業者売上高ベースで前年度比1.2％増の7,820億円となった。

2021年度は前年度から特に大きく規模を縮小していた周辺市場（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）が回復したことによりプラスに転じた。ただし、コロナ禍前水準の規模には至っていない。

当該市場は前年度に引き続き、コロナ禍の影響を受けた。前年度同様、オンラインによる語学学習ニーズは継続したものの、外国語教室全体市場に関しては、コロナ禍対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられ、外国語教室に通いづらい状況であったことや、語学を学ぶ目的である海外旅行や出張に行けないことから、ニーズが落ち込んだ。また、その他多くの市場がコロナ禍を理由に縮小した。

※一部過去に遡って市場規模の見直しを行ったことから、過去の公表値とは異なる



2.注目トピック〜外国語教室事業者はサービスの多様化を図る動き

長引くコロナ禍によって対面レッスンは苦戦するも、オンラインレッスンの導入や自主学習用のアプリ提供など、ユーザーサポート体制を整える事業者は増えている。また、教室事業者の多くはコロナ禍が終息してもこれらのサービスは継続し、サービスの多様化を図る方針である。

3.将来展望

2022年度の語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、前年度比4.8％増の8,193億円と推計した。

前年度に引き続き、周辺市場（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）は回復傾向にあるとともに、外国語教室市場においても、2022年度に関しては、コロナ禍第7波の影響が不安要素として残るため、語学ビジネス事業者の慎重なコロナ禍対応が継続されることが想定されるも、現状ではとくに人々の行動制限は設けられていないことから、前年度より人々の動きが活発化するものと考えられ、語学ビジネス総市場規模（主要14分野合計）は、8,000億円台に回復するものと予測される。

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調査要綱
1.調査期間： 2022年4月〜7月
2.調査対象： 外国語学校運営事業者・団体、オンライン語学学習事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、資格試験運営団体、留学斡旋事業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談・オンライン取材及び、電話・eメールによるヒアリング、文献調査併用
4.発刊日：2022年7月27日

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