プレスリリース

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：小野悟、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「マイクログリッド市場：コネクティビティ（グリッド接続、オフグリッド）、提供（発電機、コントローラ、エネルギー貯蔵、ソフトウェア、サービス）、エンドユーザー（商業・工業、軍隊、ユーティリティ）、タイプ、電力定格、地域別 - 世界予測 - 2027年」（MarketsandMarkets）の販売を7月15日より開始いたしました。

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マイクログリッドの市場規模は、2022年の269億米ドルからCAGR18.6%で成長し、2027年には632億米ドルに達すると予測されています。同市場の成長に寄与している主な要因としては、エンドユーザーや政府による脱炭素化の重視、農村部の電化におけるマイクログリッド利用の急増、信頼性の高い無停電電源供給へのニーズの高まりなどがあります。また、エネルギーインフラに対するサイバー攻撃の事例が増加していることや、マイクログリッドの開発を奨励する政府の取り組みも、近い将来、業界の成長を後押しするものと思われます。

牽引要因：地方電化のためのマイクログリッド利用の急増

世界各国で拡大傾向にあるマイクログリッドは、遠隔地での電化のための孤立した設備や、レジリエントなネットワーク開発に向けたグリッド接続資産として、地域のエネルギーコミュニティの促進のために使用することができます。IEAによると、2020年には世界で約8億6,000万人が電気にアクセスできない状態にあると言われています。そのうち87％が農村部や遠隔地に住んでいます（「SDG指標 ゴール7」2020年）。メイングリッドへのアクセスがなく、従来の送電網の延長が高価な地域では、マイクログリッドはエネルギーアクセスの課題に対する有効なソリューションとなり、同時に、地域内の再生可能エネルギー源にアクセスする方法を提供します。このため、マイクログリッドは農村部の電化のための実行可能な選択肢として採用されるようになり、限られたスペースで、従来の送電網よりも低コストで電気を供給することが可能になりました。例えば、カリフォルニア大学では、マイクログリッド導入後、エネルギーコストを年間800万米ドル以上削減できたと主張しています。

農村電化のためのマイクログリッドの需要を促進するもう一つの要因は、政府の支援の増加とマイクログリッドプロジェクトの展開の急増です。例えば、2021年3月、General Electric（GE）は、ネパールのキムティ、バルハビセ、ラプシペディにある3つのガス絶縁変電所（GIS）のアップグレード契約を獲得しています。これらの近代的な変電所は、ネパールの首都カトマンズ郊外の電力不足地域で、まだ全国送電網にアクセスできない複数の世帯に、途切れることなく水力エネルギーを供給することになります。2021年4月、インド政府の電子行政サービス部門であるCSCは、Tata Powerと共同で、全国の農村部に太陽光発電によるマイクログリッドと水ポンプを設置することを発表しました。2020年12月、日立エネルギーはMCAからサブサハラ・アフリカ最大の太陽光発電プロジェクトの開発に貢献する契約を締結し、アンゴラの3000万人のための信頼できるクリーンなエネルギーへのアクセスを拡大しました。同様に、2019年5月、ABBは、インドの遠隔地にある最大3万9,000軒の家庭や店舗に100％再生可能な電力とエネルギー貯蔵を提供できるよう、MGS100統合マイクログリッドソリューションを供給しました。

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